直方市議会 2016-03-02
平成28年 3月定例会 (第3日 3月 2日)
平成28年 3月定例会 (第3日 3月 2日)
平成２８年３月２日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時１６分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│三根 広次
│１．直方市の
政策ビジョンについて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸
│１．まち・ひと・し
ごと創生～直方市の総合戦略について
│
│ │２．
市税滞納処分の現状と今後の対応について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│安永 浩之
│１．防災に関して
│
│ │２．
学校教育に関して
│
│ │３．直方駅周辺の
活性化施策に関して
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│野下
昭宣 │１．市長の政治姿勢について
│
│ │２．住宅政策について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一
│１．直方市の教育について
│
│ │２．
植木メカトロビジネスタウンについて
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
２番 三根議員の質問を求めます。
（２番 三根議員 登壇）
○２番（
三根広次）
おはようございます。２番
三根広次でございます。今回は、直方市の
政策ビジョンについてという大きなテーマで通告しております。教育の
政策ビジョンにつきまして、主に教育長のお考え、そして
施政方針につきまして、市長のお考え、この２点を中心に質問させていただきます。
最初に、直方市の教育につきまして、教育長にお尋ねしたいと思います。
その前に、
田岡教育長の就任におかれましては心よりお喜び申し上げます。私も微力ながら、直方の
子供たちのために、ＰＴＡの代表といたしまして、また地域の代表といたしまして、精いっぱい力を尽くしてまいります。一緒に頑張ってまいりましょう。
その
児童生徒が、現在、教育を受けている環境についてですが、現在の直方市の
小中学校の校舎、設備をごらんになられてどのように感じておられるのか、教えてください。
次の質問からは自席にてさせていただきます。
○教育長（
田岡洋一）
１月、２月に市内の１５校、学校を訪問させていただきました。授業のほかに校舎等を見せていただきましたが、予想よりも校舎の老朽化が進んでいると、そういう印象を持ちました。
子供たちにとってよりよい
教育環境の整備を図るために、老朽化した学校施設の改善整備や適正な維持管理に努めなければならないと考えております。
財政状況が厳しい中でも、国の補助金を活用して外壁改修やサッシの改修、トイレの洋式化などを計画的に進めてまいります。そのほかにも、学校やＰＴＡの皆様からいただいている要望事項も多くありますが、優先順位を付して積極的に行ってまいります。以上です。
○２番（
三根広次）
子供たちの安全について御質問いたします。
昨年、市内の
小中学校の校舎に何者かが忍び込み、
子供たちの備品が盗まれるといった事件が起こりました。また、通学路において
不審者情報もよく耳にします。
子供たちの安全安心な環境について、想定される危険から守るために、教育長はどのような対策が必要だと感じられておられますか。
○教育長（
田岡洋一）
学校内の安全とともに通学路の安全は、
児童生徒にとって大変重要な問題です。通学路の安全点検は、毎年度ごとに行い、危険箇所は関係機関と協議をしながら通学路の安全に努めております。
一方で、保護者や地域の皆さんの見守りがなければ通学路の安全は維持できないと考えており、日ごろの協力にこの場をおかりして感謝申し上げます。特に、「
子ども１１０番の家」の
取り組みでは、ＰＴＡや警察署、
青少年育成市民会議などと連携をして、
児童生徒が安全に避難できる場所の確保を地域の皆様に御協力いただいております。また、
不審者情報に関しましては、即座に各学校への周知に努めるとともに、「つながるのおがた」で登録をしている保護者の方に周知しております。
学校では、情報を受け、
教育委員会と協議をしながら、登下校時の安全確保に努めております。先ほど御質問の中に盗難の件もございましたが、来年度に校地内に
防犯カメラを設置するための予算を２８年度予算に計上し、校内の警備体制の充実に努めてまいります。以上です。
○２番（
三根広次）
ありがとうございます。
子供たちがさらされている
ネット環境についてですが、今、
ネット環境におけるスマホや
無料メールアプリの問題がどこの地域でも話し合われています。北九州市では、北九州市
ＰＴＡ協議会が「子どもを守る
ネットモラル１０カ条」を策定し、親と一緒に取り組んでいます。また、福岡市では、
教育委員会が
学校ネットパトロールというものを設置し、ネットでのトラブルも未然に防止のための啓発活動をやっております。
本市では、子供とメディアのかかわり方の教育についてどのようにお考えですか。
○教育長（
田岡洋一）
近年、スマホなどの普及により、ネットによるいじめや過度の使用による
生活リズムの乱れなど問題が生じています。本市では、福岡県
教育委員会の、保護者と学ぶ
児童生徒の
規範意識育成事業を利用して、小学校３年生から中学生まで、
ネットいじめ等防止のテーマで外部講師を招いて授業を行っております。
今後とも、学校、家庭、
教育委員会が一体となった
取り組みが必要であると考えています。我々も
教育委員会として、学校と検討を重ねてまいりますが、一方で、この問題はＰＴＡのお力をおかりしなければいけないとも考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
ありがとうございました。次に、直方市の
小中学校における
児童生徒の学力についてお尋ねいたします。
教育長は、
高等学校においてすばらしい成果を上げてこられた教育者だとお聞きしております。直方市内の
小中学校を視察なされて、
義務教育である
小中学校教育と
高等学校教育の違いを感じられたところがあれば教えていただきたいと思います。
○教育長（
田岡洋一）
まだ市内の１５校を一通り訪問させていただいた段階ですから、感想というふうな形で述べさせていただきます。
高等学校のほうが教育の成果が表に出やすいという感じがしています。例えば、普通高校であれば、ことしは何々大学に何人合格したとか、専門高校であれば、就職の内定率が何％であったとか、あるいは入試の倍率が何倍であったとか、教育の成果を数値としてはかることができる部分が多い。したがって、ある意味、
高等学校は常に外部評価にさらされていると、そういうふうに言えるんではないかと思います。
小中学校は
義務教育ということもありますが、そういった部分が少ないような気がしています。その一方で、
小中学校は、地域と深く結びついたすばらしい教育を行っています。地域の方々が
ボランティアとして授業を支援したり、地域の伝統行事に
子供たちが参加したり、地域の方々が教育に積極的にかかわり、
子供たちが地域に育てていただいているという印象を持っています。
今後とも、このような地域との連携を重視した教育を大切にしなければならないと考えているところです。以上です。
○２番（
三根広次）
学力を向上させていく上で各学校内でのどのような
取り組みをするといいなと、教育長は思われますか。また、どのようにしていきたいと考えているのでしょうか。教えてください。
○教育長（
田岡洋一）
学ぶ楽しさを実感できる日々の授業の実施、あるいは集中して学習に取り組める
クラスづくり等が
学力向上の王道だと考えております。
また、本年度から市内の小学校４校で
放課後学習の
取り組みを行っております。来年度は２校、新たに開始をする予定でございます。放課後に自分で学習する習慣づけを行い、わからない箇所を
学習支援員の指導により理解するなど、
児童生徒の自学自習を促す
取り組みでございます。
また、
小中一貫教育の推進や小学校４年生までの３５人学級編制の実施、
小学校高学年への専科教員の配置など、さまざまな方法で
学力向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
ありがとうございます。この
学力向上には、学校の中だけでなく家庭での教育も重要な役割を有していると感じています。この家庭との連携について、どのようにお考えでしょうか。
○教育長（
田岡洋一）
全国学力・
学習状況調査では、
家庭学習を全くしない
児童生徒の割合が全国や福岡県の平均に比べて直方市では高くなっています。学校での学習はもちろんのこと、家庭における学習は、
学力向上を図るためには重要な
取り組みであると考えております。
本年度、
家庭学習を全くしない
児童生徒の割合を少なくする
取り組みを行いました。具体的には、適切な宿題を出して翌日先生が必ずノート・
プリント類を点検するとか、金曜日に小テストを実施して、一定の点数がとれなかった生徒には、月曜日再テストを行う。それでもだめだったら、放課後残って勉強をさせると、そういった
取り組みでございます。その結果、年度当初よりも全く学習しないという生徒の割合が減少しております。この
取り組みがすぐに
学力向上に結びつくのかはわかりませんが、今後も学校と家庭の連携を図りながら、
児童生徒に
家庭学習を習慣づけるような
取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○２番（
三根広次）
ありがとうございます。最後に、直方市の教育を特色あるものにしていくために、教育長の思い、考えなどがございましたら教えてください。
○教育長（
田岡洋一）
子供たちがさまざまな体験活動を通じて夢や希望を持ち、また、郷土の誇りを持てるような
取り組みを行ってまいりたいと考えております。小学校では
大相撲観戦や高取焼の体験活動、
石炭記念館見学、高齢者との
触れ合い交流などを今後も継続して行うとともに、今年度は演劇鑑賞も予算をお願いしております。
また、中学校では職場体験を行う
チャレンジウイーク事業を行っております。この事業は、地元の事業所の協力を得て、中学生に働くことの意味やその職業の楽しさ、大変さを身をもって経験させる事業です。
本年２月に、本市出身で、コマーシャルの
クリエイティブディレクターである松尾卓哉氏に、一中、三中で講演をしていただきました。夢をかなえるための努力、直方人としての誇りなど、中学生が自分の未来を考える上で、非常に刺激になったのではないかと思います。
また、市長部局の２８年度予算に計上されておりますが、これに
グローバル人材育成事業があります。これは、
グローバル人材を育てるために、今年度は中学生を群馬で開催されるサマーキャンプに参加させるという新規事業でございます。
教育委員会としても協力をしてまいりたいと考えております。
以上のような体験型の授業を通して豊かな心の育成を図ること。また、将来の本市を支える人材のみならず、国際社会で活躍できる人材を育成することが必要であると考えております。
義務教育を修了した後、高校に進学をしたり就職をしたりと、
子供たちは、その先の人生を歩いていくことになります。そのためには、夢や希望を持ち、自分に自信を持って郷土の誇りを胸に、社会の中で生き抜いていく
子供たちを送り出すことが私に課せられた職務ではないかと考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
ありがとうございました。ぜひ、今おっしゃられたように、社会で強く生き抜いていく
子供たちをつくっていただきたい、そのように期待しております。
次に、
施政方針についてお尋ねいたします。
まだ市長から
施政方針を読み上げられる前ですが、事前に資料としていただいておりましたので、質問させていただきます。
市長は、
施政方針でこのまちをどのようにリードしようとしているのか、このことを対話を通して明確にしていきたいとありますが、具体的にどのような形で市民の声に耳を傾けるのか、御答弁をお願いします。
○市長（壬生隆明）
施政方針の前でありますけれども、答えにくいんですが、私も就任して約１年が経過いたしました。１年間というものは、私なりに未知の世界に飛び込んだということもあって、右往左往していた部分もありました。しかし、もう２年目に入りますので、私の目標として、少なくとも平成２８年度の目標として積極的に私の考えているところを具体的な政策も含めて市民の皆様に伝えていくと。そして、市民の皆さんの声も聞いていくというそういう目標を、平成２８年度には設定したわけであります。
そういうこともあって、これまで、ことしになって以来、さまざまな団体の方と市役所でお会いをしましたし、市役所の外でも会って話を聞いてまいりました。例えば、消費者の会、あるいは福地校区の公民館における講演会、それから
認定農業者の方との懇談会、そして市政ふれあい学級の意見
交換会、また、ちくほう翼の会、あるいは直鞍・宮若のつばさの会の方々との懇談、つい最近におきましては、障がい者問題を考える
連絡協議会、連絡会議という方々との協議を行っております。
そういうことも含めまして、
各種公民館等においてさまざまな催し物が行われておりますけれども、そういう方からの声かけがあれば、積極的に出向いていくことにしていますし、また、近々には植木校区、植木のほうの公民館で行われるそういう触れ合い的な催し物に出ていく。そういう方法を通して、私自身が、今後、直方市に対してどういう具体的な施策を考えているのか、また思いを持っているのか。また、市民の皆さんが直方市に対してどういうことを考えておられて、私に対して何を求めておられるのかということを丁寧に話を聞いていき、また私自身も伝えていきというような活動を、ことしといいますか、平成２８年度は積極的に展開していくというふうに考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
もう１点、直方というまちの力と魅力を積極的に発信していくとありますが、こちらも具体的にどのように発信していくのか、教えてください。
○市長（壬生隆明）
発信ということにも、ことし、平成２８年度は力を込めていきたいと思いますが、昨年度、私は昨日の議会でも言いましたけれども、福岡県が主催する企業誘致のセミナーといいますか、会議に、東京都で行われたときに参加いたしました。もちろん初めての経験でしたけれども、そこに参加した福岡県内のさまざまな市や町は、すばらしい
ポスターをつくっていて、その会場にずっと張っておりました。ところが、直方市はその
ポスターがありませんでした。私は、帰りまして、そういうことを担当する部局の人に、どうして直方市はそういう
ポスター１枚ないのですかと聞きました。つくらなければいけないと。つまり発信するということは、そういう意味でありまして、例えば、その１枚の
ポスターで、産業振興であれば、その１枚の
ポスターを見れば、直方市の産業にかかわってみたいと。直方市に進出してみたいというような気持ちを抱いていただけるようなインパクトがあって、
アピール度があって、魅力を伝えられる、そういう１枚の
ポスターが欲しいというふうな思いであります。
今後、また、
教育関係で言えば
総合教育会議を経て直方市の
教育大綱というものを策定していきますけれども、その
教育大綱につきましても、そういうたった１枚の
ポスターで直方市の教育というものが市内外の人たちに伝わっていく。そういうふうな
ポスターをつくると。そういうふうな具体例で言えば、そういうふうな方法で発信していくと。また、文化財等の関係で言えば、
バーチャル博物館ということを考えておりますけれども、さまざまな文化財等についてデジタル化いたしまして、それを、いつでもどこでも、そこにアクセスすることによって直方市にあるいろんな文化財、貴重なそういうものについて多く市内外の方々に発信して見てもらう機会を提供していく。そういうことも考えております。
発信のツールというのはいろいろあろうかと思いますけれども、最大限、そういうものを活用するとともに、そういうことにたけた専門家の意見も積極的に取り入れて多角的にやっていくというのが、今、私が考えている発信の方法であります。以上です。
○２番（
三根広次）
今、市長が御答弁なされた
教育大綱について質問いたします。
施政方針に
教育大綱のことも書かれておりました。まず、この
教育大綱は誰が定めるのか、御答弁をお願いします。
○
教育部長（秋吉恭子）
事務局を務めます私のほうで御答弁申し上げたいと思います。
地方教育行政法の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項に、「
地方公共団体の長は、
教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、
当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする」と規定しておりまして、市長が定めることとなっております。以上でございます。
○２番（
三根広次）
この
教育大綱は、秋吉部長が御答弁されたように、首長が定めることとなっております。しかし、市長がひとりでつくっていくわけではないと思われます。この策定に関し、
先ほど教育長の思いもお聞きしましたが、教育長や
教育委員会などの意見はどのように酌み取っていかれるのでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほど申し上げました
地方教育行政法の組織及び運営に関する法律の第１条の３第２項に「大綱を定める場合や変更する場合は、
総合教育会議において協議する」と規定いたしております。現在、市長、教育長、
教育委員による
総合教育会議において、協議、調整が行われております。
総合教育会議では、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など、重要な権限を要している市長と
教育委員が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した
教育行政の推進を図ることとしております。この大綱の策定に当たりまして、
総合教育会議の事務局を務める私
ども教育委員会と会議の主催者でございます市長の間で策定の方法について協議を行っております。
市長は、あらかじめ原案を用意するのではなく、教育長、
教育委員と十分な意見
交換をしながら一からつくり上げていこうという意向でございますので、十分な協議がなされ大綱が策定されるものと考えております。以上でございます。
○２番（
三根広次）
この
教育大綱を策定する上で、先ほど、市長もおっしゃられたように
ポスターをつくったりされるということでしたが、内容の面で直方市の独自のカラーを打ち出していくのか。現在、市長としてはどのような考えを持たれているか、教えてください。
○市長（壬生隆明）
教育大綱を初めとして、いろいろ懸念がおありかもしれませんけど、私は教育に対して、教育の具体的な内容等について介入するつもりは全くありません。もし、そういう懸念がおありであれば払拭していただきたいというふうに思います。
先ほど教育部長が答弁しましたけれども、私としては、簡潔な方法でといいますか、長々と文章体でいろいろ書くのではなくて、一つのキーワードといいますか、あるいは短文といいますか、そういうもので直方市の進むべき方向性が明らかになって、直方市の教育の本質が端的に伝わる、伝えられる、伝える、伝わるといったようなものでありたいなというふうに思っています。だからこそ、もし
教育大綱を定めた場合には、１枚の
ポスターで、その内容をきちんと皆様に提示できるというふうに考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
ありがとうございました。
施政方針に
レトロ地区の付加価値を高めるとあります。先日、山口県の防府市の白壁のまちに視察に行きました。その地域は、歩く
回遊ルートに沿って石畳が敷いてあり、石畳を目印に歩くと出発点のバスターミナルにたどり着くなどの工夫がしてありました。また、
観光ボランティアの方に説明をいただきましたが、案内板の表示もしっかりしてありました。そのため、説明の時間を短く、
観光案内板を見て必要な情報を理解し、
回遊ルートを自分の好きなように散策できるというようになっており、とても心地よい感じを受けました。
直方市では、このように付加価値を高めていこうと、どのように付加価値を高めていこうと考えているのか、御答弁をお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
中心市街地の活性化を目的としまして、平成２１年６月に、直方市中心市街地活性化基本計画を策定し、直方駅周辺整備事業や直方レトロタウンの整備を進めてまいりました。計画期間は平成２６年３月で終了いたしておりますが、中心市街地活性化基本計画の総括及び直方市の健幸都市推進計画等の既に計画されていますものを踏まえ、町なか再整備を進めていく対象エリアの有するさまざまなストックを活用した交流人口の増加を図り、まちのにぎわいの創出を促進することの必要性は十分に認識いたしております。
そこで、直方市健幸都市推進計画に基づき、設定する予定のウオーキングルートと連携をとりながら、町なかへ人を引き込むために長崎街道を含むレトロタウン
回遊ルートでのカラー舗装による歩行空間の整備、サインの整備等を今後取り組んでまいりたいと考えております。
また、ハード事業とともに、ソフト事業につきましても力を入れてまいります。まず、毎月国内の旅行会社を初めとしてまち歩きガイドの要請がございます。観光案内を行っている直方観光ガイド泰山木の会の活動を観光物産振興協会とともに支援してまいりたいと考えております。
泰山木の会では、来年度に向けての新規のコースのほか、新たにガイド養成のための講座の開催など自主的に計画されており、広報に係る部分の協力であるとか、資料写真の提供であるとか、事業が円滑に進むための
取り組みの支援を行います。
こうした既存の人的な支援に係る部分のほか、
レトロ地区へのお土産物を含む店舗などの誘導や、体験型交流プログラムによる滞在、回遊時間の延長など魅力のあるまちづくりへの
取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○２番（
三根広次）
今御答弁いただいたカラー舗装、そして予算書にもありましたがインターロッキング、これらを行うと通常の道路整備より予算がかかってくると思われますが、この道路整備には何らかの支援などの活用を考えておられるのか、教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
これらの事業につきましては、国に対しまして、社会資本総合整備計画、それから直方地区都市再生整備計画として位置づけております。当然ながら国からの交付金を活用しながら実施していくものであります。以上でございます。
○２番（
三根広次）
直方市が魅力あるまちとしてお客様をお迎えできることはとてもすばらしいことだと思います。それにより、直方市で店を構えている方々や中心街が潤い、直方市全体の経済が明るくなることを期待しています。しかし、地元の方々に理解していただかなければうまくいかないのではないでしょうか。ぜひ、一番大切な地元の理解を得ながら進めていただきたいと考えております。
最後に、この
レトロ地区を含めた魅力あるまちづくりに対し、市長の思いをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○市長（壬生隆明）
さまざまな提案を、これまでさまざまな形でいただいておることと思います。私の魅力のあるまちづくりについての基本的な考え方は、以前も申し上げたかと思いますけれども、まずもって、今、直方市に住んでいる方々が、住んでいて楽しいと。うれしいと。そういう思いを持っていただけるようなまちにすることが基本であろうと思います。今、住んでいる人がこのまちって楽しいよと。おもしろいよと言っていただければ、恐らく周辺の人たちも直方市に行ってみようか、住んでみようかと。歩いてみようかというようなことを考えていただけるのではなかろうかというふうに考えています。
いってみれば外向きの観光を目指したまちづくりという面からは、若干方法が違うかもしれませんけれども、まず、住んでいる人が楽しいと思わなければ、観光も何もあり得ない。したがって、今住んでいる人たちが、本当にまち歩きを日々、日ごろの日常生活の中で楽しんでもらって、日々、発見があって、喜びの声が上がって、笑顔があって、目がきらきらすると。そういうまちづくりをまず目指していって、その中に、先ほど来、須藤部長が答弁しましたけれども、さまざまなウオーキングルートをつくったり、そういうことで人々を誘導していきながら、そこにさまざまな仕掛けをつくっていって、直方市にとどまってもらって、その魅力を見つけてもらうと。そういうふうな考えを私は持っております。以上です。
○議長（友原春雄）
進行します。
１０番 渡辺和幸議員の質問を求めます。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
おはようございます。渡辺和幸です。通告しております直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略、
市税滞納処分の現状と今後の対応について、２点について質問をいたします。
まず、直方市の総合戦略についてです。
アベノミクスの成長戦略は、産業の国際競争力の強化のため、国家戦略特区を初めとする大胆な規制緩和で格差と貧困の拡大をもたらしました。このため、地方創生はその批判を踏まえ、地方と中央の格差是正を図るなど一定の軌道修正を図るのではないかと期待される向きもありました。
しかし、その実態が明らかになるにつれ、それは誤解ではないかという指摘さえされるようになりました。２０１４年１２月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生は世界で一番ビジネスのしやすい環境づくりを地方を舞台にして進めることに主眼があることが鮮明になりました。それは、総合戦略の中で、主な重要業績評価目標に日本最高戦略の数値目標が横滑りされていることからも裏づけられます。地方創生で使える政策メニューとして示されているものは、決して新しいものではありません。国家戦略特区、地方創生特区などの規制緩和以外は、これまでの使い回されてきた既存政策の羅列にすぎないのではないでしょうか。こういう認識を持っております。こうしたことで、直方市でも総合戦略が作成され、さきの議員報告会で簡単な説明も受けたところであります。
そこで、国が地方創生に力を注ぎ、地方版の総合戦略策定を求めてきている背景、経過について、当局としてどのような認識を持っておられるのか、お尋ねをして質問に入ります。
○
総合政策部長（毛利良幸）
地方版総合戦略の策定に至った経緯、背景といったお尋ねでございます。国の認識、我が国における現状の認識といったことからすれば、全国的な人口減少に歯どめがかからず、少子高齢化が進み地域社会を維持していくことが困難であるという認識であろうかと思います。
その一方では、東京一極集中の傾向はとまらず、地域経済の衰退も懸念されているところでもございます。そのような状況を克服すべく、国がまち・ひと・しごと創生基本方針を定める中で、地方に仕事をつくり、地方への新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという施策の推進を掲げられております。
これを受ける形で地方自治体におきましても、地域の特色を生かして仕事を生み出し、住みやすいまちをつくり、地域で安心して人が暮らしていけるまちづくりを進め、国の施策と連動した地方版総合戦略を策定するといった認識でございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
今の答弁を聞きますと、方向にそんな間違いはないのかなという気もするんですが、少し中身に入っていきたいと思いますが、この地方創生では、２０６０年に１億人程度の人口を維持する、確保することを中長期展望としたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、これも示されておりまして、これを実現するために、今、申されました５カ年計画、これが打ち出されたということなんですね。そして、それに沿って地方版の人口ビジョンも同時に策定されたと。お聞きしますと、コンサルタントに委託ということでしたが、いただきましたこういう人口ビジョンも示されたというところだろうと思います。
しかし、これ、一部では、この人口シミュレーションがやや乱暴で科学的ではないのかなという指摘をされる方もおります。５年ごとの国勢調査の結果から人口動向がもう変わらないという、この前提でこのビジョンを策定しているという指摘もございますし、こういうことをもとに地方消滅といった衝撃的なことで不安をあおるようなものも出てきておるようではございます。
これはこれといたしまして、それでは、総合戦略の中で、市の総合計画と整合性を図りながらということがこの中には書かれております。新年度から直方市の総合計画の後期の５年のスタートということになります。その整合性という点についてどのような捉え方なのか、答弁をお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、議員、質問の中で申されましたけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の４ページにもその整合性について掲げておりますけども、従来からございます総合計画は、本市の総合的な発展を目的とした長期的な展望のもとで、市民と行政が行政全般にわたる本市の将来像とまちづくりの目標を定め、共有し、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるための基本となる計画でございます。
それに対して、新しく創設されました総合戦略は、国からの地方創生のかけ声のもとに、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、都市部から地方への人の流れをつくり、若い世代が安心して働き、結婚、出産、子育てができるようなまちづくりに向けた具体的な施策展開をまとめたものでございます。現在の第５次総合計画は、平成２３年から平成３２年までの１０カ年を基本構想の期間として前期と後期に分かれておりますけども、議員申されましたように、２８年度から後期計画に入り、３２年度までといたしているところでございます。
一方、今回つくりました総合戦略は、平成２７年から平成３１年度までの計画期間とし、第５次総合計画の後期計画の基本的な方針と整合性を図りながら５年間の計画を定め、具体的かつ戦略的に事業を実施してまいるといった考え方でございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
市の総合計画と今回策定をしておる総合戦略、これは別に全く矛盾するものではないと思うんですね。ただ、総合計画の後期５年が３２年まで、そして総合戦略が３１年まで、３１年までは、当然、時期がかぶった形になりますよね。ですから、具体的に、じゃあ、この３１年までは総合戦略を最優先でやっていくのか、それとも市の総合計画を取り入れつつ、まさに整合性を図っていくのか。これ、もう少し具体的に答弁をお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほど申し上げましたように、総合計画につきましては、総合的かつ計画的なまちづくりの推進といった観点から、総合計画で示された施策の基本的な方針に基づき、事業効果、財政状況を踏まえて、具体的な事業の内容を整理し、実施計画といったのを定め、それに従って実行しているといったことでございます。この実施計画は、毎年度見直しを行いながら進めております。
今回、策定した総合戦略に掲げた事業の推進に当たりましては、地方創生に向けた
取り組みを実現するために、重点的に取り組む事業として位置づけております。総合計画の中の進むべきものを重点的に位置づけて継続的に取り組んでいくといったことでございますけども、今まで総合計画に基づき継続的に取り組んできた事業に関しても、計画的なまちづくりの観点からその重要度を判断し、
取り組みを進めてまいるといったことでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
それでは、具体的にこの総合戦略に基づいてさまざまな事業展開をしていくわけですね。そして、それを国に交付金の申請という形で行われていくと。これと同時に、こういう交付金も渡すから自治体独自で行革も頑張りなさいと。経費削減にも
取り組みなさいと。こういった義務づけ、条件みたいなものがあるのでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、議員が申されました２７年度でいうと、加速化交付金、２８年度には新型交付金といった形が予定されております。新型交付金の概要は、まだ示されておりませんけど、加速化交付金につきましては、今申されましたような行革が条件になっているといったようなことはございません。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
新年度からは、トップランナー方式というようなことで、交付金算定の基準として、いかに民間委託を進めていくか。こういったものを交付金の算定に反映させようというような動きもあるものですから、交付金を出すかわりにこういった行革をという、求められているのかなという気はしましたが、今後は少し心配な面がありますが、現在はそういう条件はついてないということは確認をしておきます。
そうしますと、総合戦略は、いずれにしてもといいますか期限があるもので、３１年までということです。それまでさまざまな事業展開をして、国が求めるような自治体になっていこうということでしょうが、この３１年、基本的にこの交付金が切れる時期が必ず来るわけですから、この後は市としてどういう方向性をもって取り組むつもりでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員の御心配は、交付金目当てに事業を進めていくと、切れたときに財政的に大変なんじゃないかなという御心配も含めた御質問だというふうに認識をしております。
私どもの今回策定した総合戦略は、仕事と人の好循環をつくるという考え方で策定いたしております。交付金は、この好循環への初期投資という位置づけで考えておりますんで、仮に交付金がなくなったといたしましても、市の将来に向けて活力ある社会を維持していくために必要な事業であれば、当然、継続的に進めていくと。だから、交付金目当ての事業をしてるわけではないということで策定しているつもりでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
継続するという答弁でしたし、交付金が切れても必要ならば一般財源でもやっていくんだという決意のあらわれかと思いますが、それではこの交付金ですね、既に加速化ということで補正にも上がっておりますが、この交付金、どのような選定基準になっているのか。申請をすれば確実にその分が交付されるのかどうか。そうでなければ不採択になった場合、その後の事業展開、どのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほども申し上げて重複するかと思いますけども、交付金は総合戦略に位置づけられた先駆性のある
取り組みを支援するといったことになってございます。選定基準といたしましては、事業の実施により安定した雇用の創出、新しい人の流れ、まちの活性化など目に見える地方創生を実現できる事業に優先的に配分されるというふうに聞いております。今回、交付金を活用して進める事業につきましては、先ほども申し上げましたように、市の将来のために必要な事業であると考えておりますんで、採択の有無にかかわらず取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
それはわかりました。先駆性といいますが、私、冒頭言いましたように、この戦略の中身を見ても、取り立てて、ああ本当、これが直方市らしい、もう他市にないような先駆的なというのはあんまり感じませんし、これが特区のように、例えば直方市だけがこういう戦略をつくって交付金申請をするなら、今、言ったような転入者をふやすとかいったことがあるんでしょうが、これは基本的に全ての自治体で競い合うようにやっているわけですから、直方市だけが、この、いわゆる地方創生に沿った方向に、本当にいくかどうかというのは、なかなかわかりづらいところもあるかと思います。
要するに、自治体間でそういったことで競わせて、自治体間で何か勝ち組負け組をつくってしまうようなことになりはしないかなあと。要するに自治体間の、また格差がさらに広がったりするんじゃないかなあという懸念がどうしてもあるわけです。
答弁ありましたように、交付金が仮に切れても必要な事業は継続するということでしたが、じゃあ、果たして３１年以降の直方市の財政状況がどうなっているのか。本当にそういう事業が継続できるのか。既にその時点で部長はいないかもわかりませんが、やはり先のことも考えつつ、政策を練っていくということは、非常に大事だろうと思います。
端的に言うと稼げる自治体になれと。国を当てにせずに自立しろということだろうと思いますが、本来の自治体の姿から少しかけ離れてしまってもいけないなあと。結果的に、その方向にいくことによって弱者が切り捨てられるようなことになっても困るなあという懸念もございます。
それでは、こうしたこの
取り組みに対して、先ほどから言いますように、３１年という一つの期限があります。その後の対応という点でも、その事業の実施状況や、その事業の再検討、分析、こういったものもあわせて同時並行でやっていく必要があるかと思いますが、そうした推進体制についてはどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
総合戦略を策定するに当たりまして、全庁的に推進していく必要があるといったことから、市長をトップとする庁議メンバーによる直方市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしております。その中で、組織を越えて情報共有を図り、施策を推進してまいりたいと考えております。
施策を推進する中で、効果を検証するといったことも必要でございますし、国の支援、財政状況といったことも鑑みながらやっていくといったことが必要かと思います。適宜、個別事業の見直しを行い、市民の皆さんに施策の効果を実感していただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
今言われた体制は非常に重要な一つだろうと思いますので、検証作業含めてしっかりお願いをしたいと思います。
そもそも人口減少に歯どめかけると言いますが、そもそも何で人口減少、少子高齢化になったかという、やっぱりしっかりした国の分析がないんですよね。何か地方創生で交付金を、事業をやれば本当に活性化なるのかという心配もあるんですが、やはり、主な原因、私たちの立場で言いますと、雇用破壊、要するにもう非正規が４割と。若い方々が２人に１人が非正規の働き方を余儀なくされている。社会保障が負担増、給付減といった状況が続く。そういった構造改革が主な要因ではないかなと。やっぱりここを正さずして人口減少傾向に歯どめは本当にかかるのかなと。まさに地方創生というより、やはり地方再生、どう再生していくかという観点で物事を考えていく必要があると思います。
細かい紹介ができませんが、そうしたちっちゃな町や村でも人口維持、増加させている自治体、ここは自治体の行財政権限を産業とか、住宅、若者、こうしたところにしっかり生かしているといったところが共通した特徴の一つだろうと思いますので、そうした点も見習う点があれば見習うべきだというふうに思います。
とはいえ、せっかくの交付金ですから、出口も見据えたしっかりした戦略を持って取り組んでいただくということを要望して、この件については終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、２点目の滞納処分にかかわることです。昨年の９月議会、一般質問で８番 那須議員からもこれにかかわる質問やっていただきまして、その中の一つとして、運用の見直しという点が強調されております。３点あったと。延滞金の徴収、分割納付の取り扱い、滞納処分の取り扱い、この３点、運用の見直しがあったということですが、こうした、もうまさに大きな方針転換ですが、この見直した時期、その見直しに至った経緯、また、その見直しの手続、方針決定、これについて答弁をお願いいたします。
○税務課長（武谷利昭）
まず、これらの見直しを行った時期でございますが、今から３年前の平成２５年４月でございます。
次に、見直しに至った経緯でございますが、いわゆる先進事例から学んだものでございまして、具体的には、福岡県宗像市を初めとする先進自治体が行っていた滞納整理の実態を学び、それに触れる機会があり、直方市としてもそうした先進自治体のやり方を取り入れてはどうかと考えたのがきっかけでございます。
そこで、平成２４年度は、視察や研修を重ねて職員のスキルアップを図り、平成２５年度から見直しを行ったところでございます。なお、捜索やファイナンシャルプランナーによる相談業務など、平成２４年度中から取り入れて実施したものも一部ございます。
最後に、見直しに当たっての意思決定の手続でございますが、滞納整理に関する運用を見直すということは、市民生活に直結する重要な政策変更であると認識しておりますので、まず、滞納整理の方針案を作成し、市長以下に内容を説明し、了解を得た上で方針を変更して実施するといった手続を踏んでおります。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
はい、わかりました。答弁の中でも触れられました、もう大きな方針転換です。市民生活に直結もします。市民、要するに納税者に対する対応、こういう方針転換に対する対応はどのように行われたのか。当然、トラブルを含めた苦情も多々あったかと思いますが、その辺の実態について、少し紹介いただけたらと思います。
○税務課長（武谷利昭）
方針を変更するに当たって最も問われることは説明責任であろうと思っております。例えば、現年度分の税金の分割納付を原則廃止した際には、該当者に対して文書で事前に通知を出すといった対応もしておりますが、説明責任という部分に関しましては、方針を変更して以降、これまでの３年間でさまざまな形で苦情なり相談なりがあったことは事実でございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
申されますように、やはり行政として説明責任をどうきちっと果たすかということが、本当、重要だと思います。分割納付の廃止については、文書も送付したということですが、やはり、この延滞金の徴収、滞納処分、端的に言うと今までにない厳しい処分になるわけですが、この辺の取り扱いについてどのような説明責任が果たされたのか。これについても、また苦情もあったかと思いますが、具体例があれば、これも示して答弁をお願いします。
○税務課長（武谷利昭）
説明責任に関してでございますが、分割納付の原則廃止以外で事前説明は一切いたしておりません。
例えば市報などで、来年から延滞金の徴収を厳しくします。滞納処分を厳しくしますなどと掲載しますと、これまでちゃんとしていなかったのかといったことになりますので、こうした場合の事前説明は難しいということで御理解をいただきたいと思います。
そこで説明責任をどう果たしたかということでございますが、窓口や電話での相談の際に、個別に文書や口頭で御説明させていただいております。滞納整理に関するトラブルについては、個人情報保護の観点から、なかなかデリケートな部分もございますので、個別の事案をこうした公の場で紹介するということは控えさせていただきたいと思っておりますが、先ほどの説明責任について言いますと、「説明を行った」、「いや、聞いていない」といったことでのトラブルはかなりの件数ございましたし、実際、現在でもございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
やはり延滞金の取り扱いについては、相当、納税者、市民の方と認識の違いが大きいですよ。まあ、御理解をといいますが、なかなか理解しづらいところがあるんですけども、先に進みますが、そういった大きな運用変更がありました。納税相談で納税者に本税、延滞金を含めて、この２５年度以降は、もう一括で納めてくださいと。今まで分納してしっかり分納誓約をして納めていたものがいきなり一括で納めてください。最長でも２年以内ですよというふうな対応なんですね、それ以降は。じゃあ、この２年以内で完納を求めると。この法的なことを含めて、その根拠は何でしょうか。
○税務課長（武谷利昭）
議員御案内のとおり、滞納解消の基本的な考え方は一括納付でございますが、家計の収支状況を細かく聞き取りした上で、一括納付できる資力がないと判断できた人につきましては、不利益事項を説明した上で分割納付による滞納解消を御案内しております。
不利益事項とは、延滞金が現在の利率では年間９.１％の割合で加算されること、聞き取り内容と異なる財産が発見された場合は、滞納処分の可能性があるということなどでございます。また、分割納付する場合であっても、その人の資力に応じて、なるべく短期間で滞納を解消したほうがよいということも御説明いたします。
さらに、滞納解消の目安がなかなか立たない人に関しましては、地方税法に定められております納税の猶予制度における猶予期間の規定を参考といたしまして、滞納解消の期間を原則１年間、それでも厳しい場合は最長２年間で解消するようにと御説明いたしております。
そこで、議員がお尋ねの最長２年の根拠でございますが、今申し上げましたとおり、地方税法に規定されております納税の猶予制度を参考にしたものでございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
地方税法、納税の猶予というところを参考ということなんですね。だから本来ですと、ただ端的に法律どおりという解釈をすれば、２年以上、３年以上滞納している納税者は基本的にいないはずなんですね。まあ、これは過去の運用があったと思うんですが。しかし、私たちがさまざまな相談を受けますが、もう十数年前の税金がいまだに滞納になってこつこつこつこつ納めていると。２年以内と言いつつ、もう十数年前の市税、国保税含めて残っている方がおられますが、これはどういうことでしょうか。
○税務課長（武谷利昭）
現在は、最長でも２年以内をめどというか、目安として完納を目指すという一定の基準を定めておりますけども、過去においては、滞納税額に見合わない少額の分割納付を認めていた時期もございました。その結果、分割で納付しているのに滞納税額が膨らむ、あるいは滞納税額が減らないといった状況も生じておりましたので、議員がお尋ねの件につきましては、こうしたことも一因になっていると認識いたしております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
ある時期を境に、いわゆる市の都合で大幅な運用が変更されたと。具体的に言うと平成２５年度からということになるんでしょうが、事前説明やそういった劇的な変化に対する対応がなければ、言ったようなトラブルが生じるだろうと思うんです。それで、言いましたように、十数年前の税金がいまだに残っている方も残念ながらおられると。もう本税の滞納額に比べて延滞金が数倍というケースも多々あるんですね。こういう実態、どう税務課としてお考えでしょうか。
○税務課長（武谷利昭）
まず、こうしたケースが生じた要因でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、過去において滞納税額に見合わない少額の分割納付を認め、さらに延滞金の負担を考慮して納付額は全て本税に充当するという取り扱いでございましたので、本税は、それなりに減少しているものの、延滞金は一切手つかずで、その結果、議員御案内のようなケースが生じているというふうに認識はしております。
そこで、どう考えているかということでございますが、その前に延滞金の収入状況について御説明させていただきます。
平成２４年度以前の１０年間における市税、国保税を合わせた延滞金収入額は、平均で約８００万円でございました。平成２５年度以降に延滞金の徴収方針を見直したことは先ほど御説明いたしましたが、平成２５年度以降の収入額は、平成２５年度が約２,４００万円、２６年度が約３,０００万円、そして、今年度は先月末で、既に５,０００万円を超える延滞金収入となっております。このように延滞金の徴収を厳しくする中で、他の納税者との均衡を失することがないよう、このようなケースにつきましても、納付資力の有無によって対応することになると考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
まあ、運用を変更して延滞金の収入額もふえたんだということだろうとは思うんですが、やはり方針変更後は、新たに長期間の滞納者を生まないと。これは当然だと思います。本税を延滞金が上回るような事態はやっぱりもう新たに生まないと。やはり、例えば、それ以前は納税誓約に基づいてきちっ、きちっと納税している方については、基本的に尊重しつつ、実態に応じたやっぱり対応が必要やないかなあというふうに思います。
とりわけ納税誓約に基づいてきちっと納税されている市民に対して、いきなり差し押さえをするようなことは、やっぱり避けるべきではないかなあというふうに思います。方針変更だということで、多額の延滞金含めた金額を２年以内で納めるというのは、基本的にこれは到底無理な話ですからトラブルになるというふうに思います。
それは私の提案としてお聞きいただけたらというふうに思うんですが、それで、時間もちょっと余りありませんので、１点だけ具体事例について問いたいと思うんですが、最近行われた、要するに差し押さえというよりも家宅捜索についてお尋ねをいたします。
もう具体的なことは申しませんが、最近行われたこの家宅捜索について、納税者が不在の中で捜索が、いわゆる行われた、強行された。これは問題がないんでしょうか。
○税務課長（武谷利昭）
ただいま御案内ありました捜索ですけども、捜索とは、捜索を受ける者の意思に拘束されない強制捜査でございまして、徴税吏員に与えられた極めて強力な調査権限でございます。捜索の権限及び方法につきましては、国税徴収法に規定されておりまして、また地方税法では、地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされておりますことから、地方税であっても捜索などの滞納処分に関しましては、国税徴収法が適用されることとなります。
そこで、議員がお尋ねの件でございますけども、国税徴収法第１４２条の規定に基づき、滞納者が不在の場合であっても、財産等を捜索し、差し押さえすることができるということとなっておりますので、法律に違反するものではないと思っています。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
法律違反ではありませんということですね。それでは、同じく国税徴収法の第１４４条に、捜索の立会人についての規定があります。これにも抵触しないということでよろしいですか。
○税務課長（武谷利昭）
ただいま案内にありました国税徴収法第１４４条は、捜索を実施する際には、必ず立会人を置かなくてはならないということを規定したものでございまして、通常の場合は滞納者本人、あるいは同居の親族等が立会人となります。
今回の捜索は、本人不在の状況で行いましたので、この第１４４条の不在の場合は成人に達した者２名以上立ち会わせねばならないという規定を遵守し、税務課納税係に配置されております非常勤職員２名を立会人として立ち会わせておりますので、先ほどの御質問と同様に、法律に違反するものではないと思っております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
法律の範囲内なのかもしれませんが、じゃあ法律に反してなかったら何でもいいかという話ではないとも思うんですよ。この方、この納税者、滞納はされておりますよ。しかし、頻繁に税務課職員との接触もあり、どのような勤務体系で、大体何時ごろ自宅におられるというのは、状況は把握されているはずなんです。そういう状況にもかかわらず、いないからといって、たまたま玄関が開いたらもう本人不在の中で捜索に着手すると。もう少し具体的に言うと、夜勤勤務ですから、午前１１時過ぎには帰ってくるというのは、当然、担当の方も御存じやったと思うんです。９時過ぎに着手されて終わったのが１２時半近くという状況なんです。ですから、立会人の規定は、今、税務課長、言われたとおりだと思うんですが、滞納者本人がおられる、立ち会いするというのが大前提なんですね。あえていないであろうという時間に行けばいませんよ。でも、法律に違反してないから入ったんだと。これはちょっと乱暴過ぎはせんかなということなんですよ。
今、もう滞納といっても、よく悪質とか、そうでないとか言いますが、通常どおり勤務されている方でも、けがや病気や家族の介護とか、ちょっとしたつまずきでこういうことが本当に今起こるような社会になっております。ですから、今回の捜索は、ここまでする必要があったのかということは思わざるを得ません。
そこで、こういった状況、事案も含めて、きちんと上司である部長、また市長にやっぱり報告がなされるべきだと思うんですが、そうした報告は行われておりましょうか。
○税務課長（武谷利昭）
例えば徴収率の状況ですとか、あるいは延滞金の決算額等の状況ですとか、そうした税務行政の全体像を把握するための数値に関しましては、政策決定会議などの場で必要に応じて市長、部長まで報告をいたしております。
また、滞納整理に当たって担当課での判断が困難な場合等は、市長や部長に報告して協議をお願いすることもございますが、差し押さえ件数とか捜索件数といったものまで、そういう細かいとこまでは担当課で把握しておくものと認識しておりますので、そういうことについては、報告は特にいたしておりません。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
もう時間もございませんが、滞納処分にかかわる責任者という点では、最終的にはやっぱり市長になろうかと思うんです。今、細かい数字については報告がないということでございましたけども、そのことも含めまして、今のやりとり、やっぱり実情に応じた、もう少し丁寧な対応があってしかるべきではないかなというふうに考えます。ぜひ市長に、法律的には問題ないんだよというとこのみならず、やはり市長という立場で率直に感想を聞かせていただけたらと思いますが。
○市長（壬生隆明）
市長という立場でということでありますので、まず徴収の仕方が劇的に変わったと。私が就任する前のことでありますけれども、その点について私の考え方を言えば、大原則として納税の義務というのが定められておりまして、それは憲法上の義務でありますけれども、それと同時に税の公平負担というところもあります。延滞せずにきちんとその期限を守って納税されている市民の方と、いろんな事情はおありかと思いますけれども、ずっと延滞をされて、そしてそれが延滞税というのが発生して、それをそのまま見過ごしていくと。目をつぶっていくということは、その税の公平負担という観点から言えばやはり問題がある。したがって、それに対してきちんとした対応をとっていくということは、基本的には大切なことであろうというふうに思います。
ただ、さはさりながら、先ほど来、議員がおっしゃっておりましたような法律の範囲内であれば何でもやっていいかということを言われると、そういうわけでもなかろうというふうに思います。やはり、法律というのは、適正な手続ということが、別の要件として、要請としてあるわけであります。その適正な法の執行という観点から言えば、先ほど問題となっていたような、納税者自身が家にいない時間帯にそういう強制処分を行うことについては、本当に妥当なのかと。あるいは適正なのかという問題は別途生じてくるものだろうというふうに思います。
私は、その案件について事前に担当部署から報告を受けていたかどうかというのは定かでありませんけれども、重大な事案につきましては、事前に私のほうに報告があって、こういう事案で強制処分をしたいんだという報告を受けることはあります。私の立場で法律的な観点から守るべきもの、そして遵守すべきものについては注意すべきときは注意をしております。
また、そうした強制処分を行った後で、事後的に法律上の問題が生じたというような場合にも報告を受けます。その場合にも、その是正の方法について、市長という立場であると同時に、法律的な観点から、きちんと対応すべきことについては、私なりに指導もし、指示もしているというのが実情であります。
今後、徴収というのは非常に微妙な、また強制権限を行使するという場面が多いということは承知してますので、できるだけ私の立場で目くばせできるもの、あるいは配慮できるもの、配意できるもの、そして指導できるものが多々あろうかと思いますので、できる限りそういう強制処分にわたる事案については事前に報告を受けるようにして、その執行の適正化について努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ありがとうございました。ぜひ、そのようによろしくお願いをしたいと思います。
税務課長から研修等でスキルアップもと言いますが、じゃあ研修、どんな研修かというと、法律どおりにしっかりやれと。差し押さえせんのは職務怠慢だと。こんな研修だと思うんですよ、恐らく。だから、これが本当にそれだけを学んできたら、じゃあ、基本的な人権がどうだとかいったところが抜け落ちて、一生懸命仕事をすればするほど悩み苦しみといったことが起こるんですよ。やはり、今、市長も言われましたように、やっぱり必要な報告もし、総合的に判断いただくということが重要かと思います。
今、言いましたように、徴収行政は、もう真面目に一生懸命仕事すればするほどストレスがたまったりするような職場になりつつあるというか、なっていると思うんですね。やはりこうしたこと、そして、滞納者との、納税者、市民とのトラブル、本当に事件、事故と隣り合わせのような行政になっているんじゃないかという、やはり、この職員を守るという点でも、ぜひ、今、市長、答弁があったような方向で、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
税を期限内に自主的に納付する、納税する、これがもう大原則です。また、市民のためにさまざまな事業に取り組む上でも、その裏づけとなる財源、税収もきちっと上げるし、収納率も上げる、これは当然のことです。しかし、権力を行使する以上、いかにやっぱりその権力を抑制的に使うか、その権利行使が、やはり申しますように、基本的人権、生存権、財産権、それを侵害してまでもやれるんだということではないと思います。やはりここをしっかり踏まえた税務行政、徴収行政をしていただきたいというふうに思います。
もうちょっと時間がありますので、国税徴収法、現行の国税徴収法の作成の最高責任者、我妻さんという東大名誉教授、この人の言葉ですが、本当に悪質な滞納者のみに対して行使すべきものだと。乱用してはならない。制度の運用に当たっては慎重の上に慎重を期すことが当然の前提として了解されている。その点を踏まえて、徴収行政に当たらなければならないというふうに言っております。これは非常に法律同士のはざまで現場の職員大変かと思いますが、ぜひ、今が過渡期と思います、この大きな方針転換の。しかしやっぱりこの過渡期を、そういう大きなトラブルなく乗り切っていくような対応を切に求めて今回の質問を終わります。
○議長（友原春雄）
１番 安永議員の質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時１６分 休憩 ─────
───── １１時２６分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 安永議員の質問を求めます。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
こんにちは。１番 安永浩之でございます。３項目の通告をしております。防災に関して、
学校教育に関して、直方駅周辺の
活性化施策に関しての順で質問をさせていただきます。
まず、一つ目は防災に関してでございます。要旨として火災警報器の設置状況について、火災警報器の取りつけ及び
交換の告知についての２点を上げておりますので、順次質問をいたします。
まずは、火災警報器の設置状況について伺います。
アメリカでは、１９７０年代から住宅への火災警報器設置を法律で義務づけており、火災による犠牲者を半減することに成功をしております。我が国においても、平成１８年６月１日の改正消防法により、新築住宅の居室や階段室などに住宅用火災警報器の設置が義務づけをされました。
既存住宅についても、戸建て住宅や自動火災報知整備がついてない共同住宅は、最短で平成２０年の５月中まで、遅くとも平成２３年５月中までに設置することが義務づけられております。既存住宅への設置期限は、市町村条例で制定をされ、直方市では、平成２１年６月１日までに寝室及び階段室への設置を義務とし、台所への設置を推奨すると条例制定をされております。
東京都西多摩郡檜原村では、平成２０年１０月１５日に全国に先駆けて世帯全戸に設置を完了されております。しかしながら、全戸設置が必要な火災警報器ではありますが、設置費用は住宅の持ち主となることや罰則規定がないことから、行政機関としての強制執行の権限はなく、消防署としても設置推進に苦慮されていることと推察をいたします。
総務省消防庁の統計を見てみると、平成２７年１月から６月における火災の概要において、建物火災における死者の発生状況のうち、約半数、４７.５％の方々が、逃げおくれが原因で亡くなっております。なお、年齢別では、全体の６７％が６５歳以上の方々であり、総じてみると、高齢者の方々の逃げおくれが火災による死亡の主な原因となっていることがわかります。これを防ぐために最も有効な対策は、火災警報器の設置であると思われます。
まずは、既存住宅への火災警報器設置率、並びに平成１８年以降の新築住宅を加えた設置率及びその調査方法についてお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○消防本部予防課長（上川義美）
住宅用火災警報器、以下住警器と言います、の設置率に関しましては、平成２６年６月時点では、平成１８年６月までの一戸建ての既存住宅に対しては約５５％、同年６月以降の新築住宅を加えますと約５８％の推計結果となっております。
調査方法につきましては、直方市内の１１校区別に、平成１８年６月以前に建築されたと推定される一戸建ての住宅を対象としまして、１校区３０世帯、計３３０世帯について個別の訪問調査、いわゆる我々はローラー作戦というふうに言ってますけど、これを実施しており、今月の、３月１日から始まりました火災予防週間中にもこれを実施しているところであります。以上です。
○１番（安永浩之）
今、直方市における火災警報器の設置率をお伺いいたしましたが、既存住宅において５５％、新築を加えると５８％と御答弁をいただきました。平成２７年６月１日時点の総務省統計を見てみますと、基準適合した設置率、法律に応じたしっかりした設置がなされている住戸の率ですけども、直方市は４１％というふうになっております。全国平均は６６.４％、福岡県平均は６４.２％であり、約２０％の乖離が生じている状況です。まずは、全国平均を上回るように、そして設置率１００％を達成するように、対策を行っていかなければなりません。
また、もう一つの課題として、住警器の耐用年数の問題が浮上してくる時期に差しかかっております。住警器の大半を占める煙式感知器は耐用年数が１０年前後となっているものが多く、消防法の改正により住警器設置が義務化された平成１８年６月１日直後に取りつけられた火災警報器は、そろそろ耐用年数を迎えることになります。いざというときに作動しなければならない設備ですので、点検及び
交換が必要な時期となってきております。
住警器の取りつけ及び
交換の告知について、次にお伺いいたします。
未設置住戸への設置推進や耐用年数が迫る火災警報器の点検、
交換に対し、告知を行っていくことが必要だと思われますが、現段階での告知方法やその予定時期に関して、今後の対応方法を教えていただければと思います。
○消防本部予防課長（上川義美）
設置推進の啓発活動としましては、消防法改正に伴う条例改正以降、「市報のおがた」への掲載、事業所への避難訓練の指導、救急講習、出前講習、イオンのイベント、それと商店街の五日市などの機会や時期を捉えて啓発をやっております。
なお、消防本部のみの啓発活動にも限界がございますので、今後は、地域に密着した存在であります自治会、消防団の活用も有効であると考えておりますので、そのような団体を通じて対策を講じていきたいと思っております。
また、議員おっしゃるとおり、１０年目ということで電池切れの対策が迫ってきておりますので、３月１日号の「市報のおがた」に注意喚起の掲載をしており、さらに法改正から先ほど申しましたように１０年間経過しましたので、新年度早々に「市報のおがた」、それとリーフレットを作成しまして、設置に対する理解と電池切れの対策について再掲載をしていきたいというふうに考えております。
○１番（安永浩之）
実は、今回の質問は、ある老人会に参加させていただいたときに御要望いただいたことでもございます。その際に御要望いただいたことが２点ございまして、高齢者、特に７５歳以上の後期高齢者は、ほとんどが年金暮らしであり、お金が余りないということなので、取りつけに関する補助金、割引ができないだろうかというのが１点。もう１点が、火災警報器をつけなきゃいけないことはわかっているんだけれども、どこに取りつけを依頼していいかわからないので、取りつけをお願いできるお店までしっかりと情報提供してほしいと。というこの２点でございました。
最後にお尋ねします。今述べた２点に対する対応策、これをお聞かせください。
○消防本部予防課長（上川義美）
高齢者への補助金対策ですが、７５歳以上の後期高齢者、２月現在で９,１１０人在住しておられます。その世帯数もかなりの件数となりますことから、現時点では補助金等は考えておりません。
また、割引に関しましては、一括購入により製品の単価が幾分下がった実績を把握しておりますが、設置を補助する体制を整えてからの対応となることになりますので、現時点での対策の予定は今のところございません。
次に、設置に関する情報提供ですが、一般的に、設置、それから取りつけまで行ってくれるのは、俗に言うまちの電気屋さんという個人経営の電気店が主になります。今、議員がおっしゃるように、その店舗を公表したいんですが、行政が特定のやっぱり店舗を公表するということには諸問題があると思われますので、その点を勘案し、住警器に関する依頼先の情報提供を今考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御答弁をいただきましたが、補助金、割引は少し厳しいというところと、ただ、もう一つ、お店の御案内、これに関しては、確かに公平公正を期さなきゃいけないと思いますが、やはり高齢者の方々ですね、お店まで知らせていただければ逆に取りつけをしたいという方もいらっしゃいますので、そこら辺を御検討いただければと思います。
やはり災害対策において最も重要なことは予防でございますので、私も議員として、そして消防団の一団員として、消防署とともに住警器の設置推進に尽くしてまいりたいと思います。
それでは二つ目の質問に入ります。
学校教育に関してでございます。要旨として、コミュニティ・スクール、学校評議員制度について、中高一貫教育について、中学校完全給食について三つ上げておりますので、順次質問をいたします。
まずは、コミュニティ・スクール及び学校評議員制度についてお伺いをいたします。
昨年の９月定例会、１２月定例会において、同じく質問をさせていただいた事項ではございますが、現在の進捗確認を含めて、再度、質問をさせていただきます。
近年、教育を取り巻く環境は刻々と変化をしてきておりまして、保護者や地域の人々を含め学校関係者や行政だけでなく、地域一体となって取り組んでいく必要性が増してきております。学校関係者、行政と保護者、地域の連携をスムーズにするために、文科省が推進している制度にコミュニティ・スクールがあります。９月定例会において、本制度に関して質問を行いましたところ、「直方市では、学校運営協議会の前進となる学校評議員制度を現在運用し、学校の自主性、自立性の確立と校長の権限の明確化を図っております」との答弁に接しまして、評議員や人選、運営回数、その内容について、各学校で差異が生じていることを指摘をさせていただきました。
その指摘に対して、「
教育委員会としては、効果的な学校評議員制度のあり方を校長会等で協議する必要があると考えます」と御答弁をいただきました。そして、１２月定例会の答弁では、「学校評議員の人選及び学校評議員の運営のあり方等において課題が見られるため、それらの課題の対応策を検討した直方市学校評議員制度の運営に関する留意事項を作成いたします。さらに、校長会議等で共通理解を図り、効果的な学校評議員制度の運営を推進していくところです」と述べられました。
直方市学校評議員制度の運営に関する留意事項は作成をされましたでしょうか。また、人選、運営のあり方についてどのような内容になったのか。教育長、御答弁をお願いいたします。
○教育長（
田岡洋一）
この件に関します安永議員の９月議会、１２月議会の質問内容は、会議録で確認をさせていただきました。
昨年の１２月議会でお約束をしましたように、学校評議員の人選及び学校評議員会の運営のあり方等の課題の対応策を検討した直方市学校評議員制度の運営に関する留意事項を平成２８年１月に作成し、２月の校長会議で周知、指導をしたところであります。この留意事項には、各
小中学校が学校評議員制度を効果的に活用し、開かれた学校づくりを一層推進していくために定めたものです。あわせて学校評議員の選出と資質について、学校評議員会の運営についての効果的な
取り組みについて示しています。
学校評議員の選出と資質についてでは、学校評議員会は５名以上の学校評議員で運営することが望ましい。学校評議員には、元学校関係者等だけではなく、広く地域を代表する人材を求めること。学校評議員が事前に会議の内容や学校の状況を理解できる場づくりを設定することとその工夫例を提示しています。
学校評議員会の運営についてでは、学校評議員会を定期的に開催すること。学校評議員会での発言が述べやすく互いに理解しやすくなるよう、事前に資料を配付し、学校状況等について共通理解を図ること。学校評議員会の内容は、職員会議や学校通信等で紹介するなど、学校内外の方に周知することを示しています。
教育委員会といたしましては、この留意事項に従い、効果的な学校評議員制度として活用されているかどうかを平成２８年度に検証し、開かれた学校づくりを推進してまいります。以上です。
○１番（安永浩之）
御答弁ありがとうございます。直方市学校評議員制度の運営に関する留意事項がしっかりと作成をされていること。それを平成２８年度の学校運営に活用し、さらなる検証がなされることの答弁をいただきまして納得をいたしました。学校評議員制度の機能を高め、地域一帯となった教育を推進いただければと存じます。
次に、中高一貫教育についてお伺いをいたします。
昨年の嘉穂高校附属中学の開校に伴い、受験を検討されている方が実に多い現状を耳にいたします。このままでは直方市の未来を担う若者がより早い段階で直方を出てしまうことになりかねません。田川地区では、田川地区８市町村での中高一貫校設置を検討する田川地区中等
教育環境整備検討委員会が組織をされ、平成３０年４月の開校を具体的に検討されているという報道は昨年の秋にありました。直鞍地区においても、中高一貫校設置が切に望まれる状況でございます。鞍手高校も過去に中高一貫校に関する県教委の公募に応募をいたしまして、しかしながら地域的な要因で嘉穂高校が選ばれた経緯がございますが、田川地区同様に検討委員会を組織し、あらゆる実施方式を検討しながら開校につなげていくことが必要ではないかと考える次第でございます。まずは、昨年春に、嘉穂中学を初めとする市内以外の中学校に進学した児童数をお聞かせいただければと思います。
○教育長（
田岡洋一）
平成２７年度の市内以外の中学校に進学した児童数は２３名でございます。以上です。
○１番（安永浩之）
小学校の卒業生約５００名に対し１８名ということですので、済みません、２３名ということですので、大体クラスに１人ないし２人ぐらいは市外の中学へ進学したということになっております。
市外の中学校を受験した児童ということになれば、それ以上の数字になると思われます。嘉穂中学の相乗効果で私立中学校への進学にも関心が高まってきております。本市には公立中学校４校以外中学校はありませんので、他地区への流出を増すことが懸念される状況になっております。また、市内の県立高校も生徒数が減少する傾向にあります。
それでは、再度教育長にお伺いをいたします。先ほど述べましたとおり、田川地区では８市町村での検討委員会が構成され、中高一貫校の実現に向けて鋭意努力されている現状ですが、直方市においてはどのような検討がなされておりますでしょうか。また、教育長の方針としてはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○教育長（
田岡洋一）
本市では、
義務教育９年間を見通した
小中一貫教育を各中学校区で行っております。中高一貫校の設置は、現在、進めている
小中一貫教育、すなわち小学校と中学校の連携をとることが非常に困難となること。また、多額の費用を要することなどから、現段階では取り組むべき課題と認識いたしておりません。しかしながら、市内の高校においては、直方市の生徒が他市の高校に進学することに危機感を抱いており、中学校と高校の教員の間で、情報
交換を目的とした中高連携の動きも始まっております。
中高一貫校設置は厳しい状況ではございますが、直方市の子供は直方市で育てるという理念のもと、他市町村にはない魅力的な教育に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
財政状況の厳しさは理解をしておりますが、このまま指をくわえて対策を講じないというわけにもいきません。その対策が他の市町村にはない魅力的な教育といったことになると思われますが、その教育に関する具体的な方針はまだ出てないのではないかとは思っております。
直接的な対策になるかどうかもわかりませんが、先ほどの三根議員に対する教育長の答弁の中にも、国際サマーキャンプへの中学生の派遣、演劇や音楽に触れる機会をできるだけ多く提供といった言葉が出てきておりまして、来年度の予算に組み込まれているということですので、この点に関しては質疑で詳しくお伺いをしたいと思います。
次に、中学校の完全給食についてお伺いをいたします。
先日の議員報告会におきまして、校外調理委託方式、デリバリー方式による弁当箱方式での給食実施を平成２９年２学期開始を目指して進める旨の報告がなされました。平成２７年３月に、センター、弁当箱方式で基本構想がまとまった後、６月定例会において、補助事業の採択が厳しくなった等の財政面の課題に瀕しており、再検討が必要となった旨を御答弁をいただき、昨年９月２日に開催された議員報告会において、センター方式は断念、親子方式、兄弟方式、自校方式の３方式にて検討を進める旨の方針が示されました。
そして１２月の定例会では、９月の議員報告会にて示された３方式全てが財政面で困難であり、民間の力をかりるしかないとの答弁になりました。このとおり、大幅な変更が重ねられている現状であり、昨年４月末から１１月末までの約７カ月でセンター方式から親子、兄弟、自校方式、そして民間事業者、選択性と目まぐるしい変遷を遂げております。しかしながら、過去来の変遷と比較をいたしますと、検討を行う上のスピードが格段に上がっておりまして、それだけ多くの検討を短期間に行った結果とも言えることですので、語弊のある言い方かもしれませんが、一般的な行政に対するイメージを払拭するようなスピード感にあふれた検討過程であり、大変な評価に値するものであると思っております。
今回の決定に際しまして、市長のリーダーシップや部長、課長、係長を初めとした
教育委員会の方々の対応力に心強さを覚えている次第でございます。
ただ１点、不安な面がございます。それは選択性の給食の実施であるということでございます。報告会において成長期にある中学生は、食事量に個人差が大きいこと。家庭弁当が親子のきずなを深める上で一定の意義があること。アレルギー対応のため、希望者については弁当の持参を認めると。基本は生徒全員を対象とした制度ではあるものの、希望者にとっては給食を選択しなくてもいいといった内容になっております。また、給食費は前納制を予定しているとの内容でございました。
そこで、不安視されるのは虐待の問題でございます。ネグレクトといった言葉で表現されることも多い問題ですが、万が一、親が給食費を支払わずに、なおかつ弁当も持たせないといった事象が発生したときにどう対応するのか。言いかえれば、給食費を前納しなければその時点で弁当の持参を選択したことになるのかといったことでございますが、その点の判断基準についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
選択性の給食を実施しているほとんどの自治体が、給食費の滞納対策として前納制を採用しております。議員御想像のとおり、決められた日までに入金の確認ができない場合は、原則として給食の提供はできなくなります。ただし、すぐに給食をとめるといった乱暴なことはするつもりはございません。
また、今回、我々が実施しようとしている給食は選択性でございますけれども、完全給食に位置づけておりますので、小学校で適用しております要保護家庭、準要保護家庭に該当する家庭には給食の支援制度が活用できるということでございます。
ただし、議員が御心配のネグレクト、いわゆる給食費も入れない、弁当も持たせないという家庭について子供の対策をどうするのかということでございますけれども、基本的には、当日、生徒が給食を食べられないといった状況はつくらないよう、学校、
教育委員会が協力して、保護者の理解のもと、目の前の生徒にきちんと給食というか、何らかの食事を提供するという方法はとってまいりたいと考えております。
現在でも、何らかの事情で昼食を持ってこなかった生徒に対して、学校では、教育的な配慮のもと、家庭と連絡をとりながら、その生徒が昼食を食べられるように何らかの方策を講じております。こういう形できちんと保護者の理解を得ながら運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
まあ虐待のない環境にこしたことはありませんが、ネグレクトの問題は意外なほど身近にあることが多い昨今でございます。早期把握に努め、迅速な対応をお願いしたいと思います。
今回の給食の方針決定でございますが、平成２９年２学期を守るといった点で、私も保護者の皆様に方針のほうを説明しましたところ、皆さんも大変満足をされておりました。可能であれば、来年の２学期といわず切りのいい１学期からの実施を視野に入れていただきまして、完全給食開始に向けた今後の対応をお願いいたします。今のスピード感であればやっていただけるんではないかなと非常に期待をしております。
三つ目は、直方駅周辺の
活性化施策についてお伺いをいたします。
直方市商店リフォーム補助金及び直方市空き店舗対策事業補助金についてお伺いをいたします。
昨日の質問の中にも幾度となく出てきておりましたが、直方市商店リフォーム補助金は、顧客の満足度を高めるために行われるリフォーム工事に対し、対象経費の２分の１、上限５０万円を補助する制度であり、直方市空き店舗対策事業補助金は、空き店舗を利用して行う新規事業の建物賃借料に対し、収益性を有する事業であれば対象経費の２分の１、月額上限２万５,０００円、収益性を有しない事業であれば対象経費の１分の１、つまり全額ですね。月額上限５万円を最大１２カ月まで補助する制度となっております。商業の活性化を期するための補助金として非常に有用なものであり、利用する側にとってもありがたい補助金制度となっております。
しかしながら、これら二つの補助金制度には、商店街団体等が中心市街地活性化基本計画の計画区域内の商店街のアーケード内にある空き店舗を利用して行う事業に限るといった制約があります。アーケード内の商業活性化を図ることは非常に重要なことであると認識はしておりますが、アーケード外においても商業を営んでおられる方は多数おられます。それぞれの店が地域の住民の生活の基盤となっているケースも数多くあると思われます。
なお、昨年の６月定例会において、佐藤議員の質問に対し、須藤部長が、「アーケードのかかった４商店街をこの補助事業の対象地域としておりますが、今後、アーケードのかかっていない隣接する地域などにおいても地域や実情に応じた制度の検討をしてまいりたいと考えております」と答弁をされております。
現在、平成２８年度の商店リフォーム補助金に関して検討を行っておると。なお申請も行っているというふうな旨を伺っておりますが、交付要綱のアーケード内限定という制約に関しまして、どういった検討がなされ、現在どのような予定になっているのか、まずは、その経緯と結果について教えていただければと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。平成２７年度に施行いたしました商店リフォーム補助金は、平成２４年度から施行しております直方市空き店舗対策事業補助金とともに魅力ある商店街づくりの一環として立ち上げたものであり、この補助制度の目的といたしましては、中心市街地への来訪者数の増加を目指したものでございます。
そのことにより、日中に商売を行い、目的に寄与すると考えられるアーケードのかかった４商店街をこの補助事業の対象地域としているということから御答弁申し上げたものでございます。
さて、御質問のこの補助金の対象地域の拡大についてでございますが、内部でその後検討を重ねてまいりました。検討の結果でございますが、現在、中心市街地において魅力ある商店街づくりに取り組んでいるということから、この補助金をこのまま継続するということで考えております。この補助金を、逆にこの結果が出たというのは、この補助金を導入いたしましても、実際の話、この空き店舗率が向上したかということではなく、まだ現状を維持するのがやっとの状況ということが現実でございます。こうした中、まずは商店街の魅力向上に注力することがやはり先決ではないかという結論に達しまして、現在その施策を進めているところでございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今の答弁内容を要約すれば、検討はしたんですけれども、まずは商店街の魅力向上に注力することとし、現行の制度を変更なく継続するといった内容であると思われますが、変更なく継続であれば、現行の制度はある一定の効果をもたらせていると考えるのが一般的でございます。それではお伺いさせていただきます。
昨日の貞村議員への答弁の中で、昨年度の利用実績は、リフォーム補助が９件、テナント料の補助が１件との内容がございましたが、リフォーム補助の金額、これ、総額ですね。及び９件のうち新規創業時に利用された件数、並びに集客増につながった具体的なリフォーム事例があればお答えいただければと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
新規創業者に対する空き店舗補助金につきましては、１件に対し２７万５,０００円の予定でございます。リフォームでどのような形で効果があらわれたかというのは、このリフォーム補助金を御利用された方です。こういう方たちがこのにぎわいを創出していこうという思いを込めて、やはりその環境整備に着手されたということでございます。ということは、やはり御自身が商店街全体の魅力向上にやっぱりつながっていくということのお考えで、行政が目指しています商店街の魅力づくりということで、それに合った
取り組みを現在進めていただいていると考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
ちょっと具体的なリフォーム事例というところは、なかなか、今、厳しかったかなと思うんですが、そのリフォーム補助９件のうち新規創業の件数というのは、お答えはできますか。
○商工観光課長（小川祐司）
現在のところ、新規創業は９件のうち１件もございません。全部既存の商店に対する補助金でございます。
○１番（安永浩之）
リフォーム補助が９件のうち新規創業はなし、またテナント料補助、これは新規創業に限りますから、これは１件だけという内容でございまして、現行制度の利用頻度、利用度はさほど高いとは言えないんじゃないかなと。余り効果が上がっていないんじゃないかなというふうに感じるところではございます。
なお、空き店舗率を現状維持するのがやっとという答弁がございましたが、これは揚げ足を取るようで申しわけないんですけれども、空き店舗率を維持するではなくて、出店率を向上させるといったような前向きな表現を用いてほしいというのが、私の率直な感想でございます。現存店舗の魅力を向上させることにも補助金の大切な目的があろうとは思いますが、出店率を向上させるために新規出店を促すことがさらに重要な目的であるんではなかろうかというふうに思っております。
その意味でも、テナント料補助がわずかに１件、リフォーム補助はゼロ件という数字は残念なものでございまして、補助金制度の効果は低いというふうに言わざるを得ない状況であると思います。アーケードへの対策を中止していただきたいという意味は全くございません。アーケード内限定といった条件を外して、公平公正な制度へと改めていただきたいと申し上げている現状でございます。
市長がたびたびおっしゃっておられる公平公正であるならば、直方市内全体のさまざまな商売をされている方々を対象として、直方市全体の補助限度額を設定の上、申し込み順等により補助対象を決定するといった制度が適切ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
サンリブ閉店後の対策においても、直方駅周辺の対策という面におきましても、アーケード内限定という制約はデメリットになり得るケースが考えられると思いますが、この制度の今後に関して、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
先ほど須藤部長が答えましたけれども、私としては、今、議員が言われたようにアーケードに限定する合理的な根拠が何があるかというと、それはクエスチョンだろうというふうに正直に思っております。今言われたように、補助金の活用をどうしていくかと。アクティブ思考といいますか、もっと前向きな思考といいますか、そういうのを持って対応しなければならないというふうに思います。もう一度、内部で、その今の補助金の適用範囲について改めて検討していくというふうに考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
ありがとうございます。心強い御答弁をいただきました。今回の質問に際しまして、最後に１点、苦言を呈さしていただきますが、商工観光課の方々にさまざまな質問をさせていただきました。そして回答をいただきました。最も残念だったのは、現行制度の効果が顕著に見られないにもかかわらず変更なく継続されていることではなく、変更なく継続に至った経緯が不明確であった点でございます。
市民の方々から要望をいただき、議場において部長から議員へ制度を検討する旨を約束されているのであれば、しかるべき会議の場が設けられ、日時、参加者、概略等の発言内容が保存されているのが常識的な対応だと私は思っております。複数回に及ぶ会議でたび重なる議論、検討がなされ、現行制度の継続が直方市の活性化にとって最も効果的である旨の納得のいく理論があって変更なしといったような経緯であれば妥当な判断であると言えます。
しかしながら、空き店舗率を維持するのがやっとといったような後ろ向きな理由で、なおかつ、どういった会議がなされたのか、その内容も残っていないということであれば、誰も納得をしてはくれません。これは、議員から要望するようなことではなく一般常識的なものであると考えております。
アーケード内限定といった条件を外して、公平公正な制度へ改めていただきたいという考えに変わりはありませんが、もし検討の結果、万が一、現行制度の継続となった場合も納得のいく説明をしていただけるよう、また説明を裏づけるような資料を整備していただくようにお願いをいたします。今後のしかるべき対応を強く要望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（中西省三）
４番 野下議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０６分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番 野下議員の質問を求めます。
（４番 野下議員 登壇）
○４番（野下昭宣）
御指名をいただきました議席番号４番の野下昭宣でございます。よろしくお願いをいたします。
本日もまた直方を変え、そして直方を一緒に考えていこう、そういう思いでたくさんの方が傍聴に来ていただいております。大変感謝を申し上げるところでございます。一生懸命頑張りますので、市長並びに執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
私は、過去３回の質問で市政にかかわる思いについて幾つか問題点を指摘しつつ、市政運営全般について、その方向性と主に市長の考え方について質問いたしましたが、誠心誠意答弁をいただき感謝をいたしております。市長の最初の所信表明については、市長の思いや政治理念について述べられたと思いますが、ややもすれば何をしようとしているのか姿が見えないという意見や、行政の中にあってもなかなか話が聞いてもらえない、通じないなどの声を聞いたことも事実であります。しかし、その政治姿勢は、常に市民のために公平公正に、市民の意見を聞きながら市民のための政治を目指してこられたと思っています。
２８年度の
施政方針を読ませていただきました。あらゆる角度から市民の声を酌み取り、それに応えていこうとする姿勢がよくわかります。特に、冒頭の市民と接する態度については熱意を感じました。「伝える・伝わる」、「聞く・聞こえる」、そういうことを表現されています。多くの人たちと対話を重ねられて、市民のための市政、行政運営をより確かにしていただけるものと期待をしているところでございます。合併できなかった後遺症は大きく、財政再建の名のもとに緊縮財政を強いられた職員の皆さんも思う存分その能力が発揮できなかったため、市民の皆さんの期待に応える十分な活動ができなかったため、市民との距離ができてしまったこともあったのではないかと思います。
今回の所信表明は、そのようなことを克服すべく、市長みずからが先頭に立って指揮をとっていこうという姿勢が伝わるものであります。各所管においても的確に分析され、公共性を示されていると思いますが、私は、とりわけ緊急な課題として、まちづくりは人づくりだと言われているように、人づくりこそがまちづくりの最も基本的な認識だというふうに思っています。
また、もう一つの重要な課題は地域づくりだと思います。ここでいう私の地域づくりは、向こう三軒両隣というような日本の伝統文化を持ったそういう地域であります。自治会の組織率も年々減少しつつある中で、地域の組織づくりは、市長の言われる人が人のためにの理念の根源でもあろうかと思いますが、人づくりと地域づくりについて、まず市長のお気持ちをお聞かせいただいて、残りの点については自席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
○市長（壬生隆明）
ただいまの野下議員の質問でございますけれども、まず、人づくりという点について御答弁したいと思います。
もう皆さん御承知のように、直方市報において、２カ月に一度、直方市で生まれ育った方々、あるいは直方市内のいろんな学校等を卒業された方々で、日本のみならず世界で活躍されている人たちを取り上げております。それは一つの側面におきまして、直方から生まれ育った人でこんなすごい人がいるんだ。直方っていうのはすごいだろうということを、今、この直方で住んでいる多くの人に知ってもらいたいという目的があります。とりわけ人づくりという観点で言えば、今、学校で学んでいる
児童生徒、高校生も含めてそういう人たちに、君たちの先輩ってすごいんだぞということを知ってもらうことが、恐らく彼らの人づくりに資するであろうという思いを持ってやっているわけであります。
先ほどの教育長の答弁でもございましたけれども、最近、松尾卓哉さんという世界的に活躍しているＣＭ作成者の方に直方市に来ていただいて、直方一中と直方三中で講演をしてもらいました。対象は中学の２年生であります。その講演を聞いた生徒たちに、後でアンケートといいますか、感想文を書いてもらいました。私は、早速その原本を取り寄せて全て目を通しました。
そこで、彼らが、つまり一中と三中ですけれども、中学２年生が松尾さんの話を聞いて何を感じとったか。どう自分が変わったかということがそのアンケートの中に如実にあらわれておりました。一番多くあった意見は、自分は大人になるのが嫌だと思ってた。大人になると苦労ばっかりして嫌だなあと思っていた。いいことって何もないと思っていたけれども、松尾さんの話を聞いて違うんだと。自分自身の体の中には奇跡の種がある。その種がいつ花開くかわからないけれども、未来というものは、自分自身が変えていくことができるんだ。おおっ、すばらしいなと。そんな大人になれるのであれば一日も早く大人になって、もっともっと自分の未来を切り開いて頑張りたいというそういう思いが、ほとんど全員と言っていいほど書かれておりました。
つまり、そういう機会をつくり、そういう人の話を
子供たちに提供し、そして、すごい世界に触れてもらって、そして自分自身を省みて、よし、自分だってやれるんだと。自分の未来は自分で変えられるんだと。だから一生懸命勉強して頑張ろうというような思いを持ってもらえたことが何よりでありました。
これからの人づくりという観点からいえば、そういう実践を通して、実際にそういう生徒、
子供たちのそういう経験、あるいは学びの場の提供を通して、人づくりに邁進したいと。
もう一つは、
グローバル人材の育成という観点で、先ほどの答弁でも出ましたけれども、あの国際キャンプというのは、外国人の方もたくさん参加されて、日本国内で行われる国際的なキャンプですから、そこで日本人以外の文化を持ち、言葉を持つ、感性を持つ人たちと交わることによって、直方市の
子供たちが大きく成長していく、そういうきっかけになればいいなというふうにも思います。それ、また人づくりの一つのやり方であろうというふうに思います。
また、私は２８年度の目標として、多くの人たちと交流していこうというふうに考えておりますけれども、直方市内におられるさまざまな形で活躍されている方々とできるだけたくさんお会いして、そして、その中から、将来、直方のまちというものを支えていただける、あるいはリーダーシップをとっていただける。そういうさまざまな年代層の方々を見出していって、そして、その方々と話し合いながら、このまちづくりに邁進できればいいなという思いも持っております。
そういう人づくりという観点とは別にといいますか、先ほどの話になれば連動することになろうかと思いますが、地域づくりという観点からいえば、確かに御指摘のように、自治体の加入率というのは、もう減っております。今後どう伸びるかということについても、そんなに楽観できないだろうというふうに考えています。
つまり、そういうことを考えると、これまで自治区連合会、あるいは公民館等が主体になって進めてこられました、いわゆる野下議員が言われた地域づくりという点についての貢献というのは本当に多大なものがあるし貴重なものがあるということは承知しているつもりでありますけれども、そういう枠を、将来的にはですよ、そういう枠を超えた新たな地域社会の形成というものがやはり必要になってくるだろうというふうに思っております。
そういうことを見据えたときに、やっぱりその地域をリードしてもらえる。あるいは地域において積極的にその地域づくりに参画していただける人材というものの育成がとても重要であろうと思います。だから、今後の地域づくりという点にいけば、細かな隣近所の、それこそ向こう三軒両隣と言われる方々への目配り、気配りと同時に、その地域を含めてもう少し広い意味での新しいコミュニティーの形成という設計がなされてもいいのかなというふうに考えております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございました。地域の伝統行事だとか、あるいは従来あったイベントだとか、あるいは触れ合いというものが、だんだんだんだんやっぱり少なくなってきていることが一つはやっぱり地域が寂しいということにもなっていっているわけで、その原因は、やはり、このいろんな事業を引き継いでいこうとする若者が育ってないと。むしろ育ててないというふうに言ったほうがいいんだろうと思いますけども、やっぱり生活環境が変わったせいもありましょうけれども、どうしても、やっぱり若い人が頑張ってくれないと地域が元気が出ないということもありますんで、今言われたことも含めて、行政、地域一帯となって地域づくりが進められていければいいがなという思いをしているとこであります。
それでは、所管ごとに質問させていただきます。まず、産業振興についてでございますけど、須藤部長とは、もうインフラ整備からいろんなこの世界戦略研究会をつくるとき等々、いろんな意味でこの産業振興について論議をしてまいりました。いつも産業振興と課題を出しながら中途半端に終わってしまって何が言いたかったのかなという形にもなってたわけですけども、一口に言って、この前、部長から数字で直方のポテンシャルの高さというのを教えていただきました。
確かに、この九州の中でも、日本一と言われている企業が鞍手と直方に存在しているということも新聞報道にあったように、非常に潜在能力は高い。しかし、企業の人からしてみれば、市役所の人たちの顔が見えないとか。あるいは地域で言いますと、子育てとかなんとかについても十分直方はされていると。待機児童もいないと。しかし、何か家を建てるときになったら、よその地域に行って家を建てるんよねという話も聞くわけでありますよ。ですから、やっぱりポテンシャルの高さと地域住民といいましょうか、市民との距離感というものがあるんではないかと。これは何としても埋めていかなきゃいけないというふうに思っているわけです。
時間があんまりないので、ちょっと話を進めますけれども、僕はやっぱり企業、産業振興という場合に、僕は福岡中央経済圏の中核都市としてこの直方が元気になっていくということを、この大きな目標に立ててそれぞれのセクションでやっていこうということをしているわけです。ですから、そういう目標があって、それぞれの課題が動いていくということが一つですね。
それからもう一つは、やはり、須藤部長が大変すばらしいということはよく理解しています。いろんなつながりがあることもわかってます。しかし、やっぱり１人の力では、地域に見えてこない。やっぱり市職員グループをつくるとか、あるいはチームをつくるとか、集団的に、総合的に動いていくという姿が出てきたときに、市民の皆さん方からようやっとるというふうになっていくんではないかというふうに私は思っているんですけど、そこらあたりの点について、あればお聞かせをいただきたいと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁します。私の考え方も含めての答弁になると思いますので、よろしくお願いいたします。
今、議員御指摘のとおり、今現在、この直鞍、直方、それから直鞍のエリアに置かれている産業の位置づけちいうのは非常に重要な意味を持っていると思います。これは福岡県にとっても、九州にとっても大きな意義を持っていると思います。それはと言いますと、確かに北九州はある意味では工業都市で、これまでの歴史があって、八幡製鉄から新日鉄という一つの歴史を抱えております。福岡はやっぱり商業ということで、非常に盛り上がって今頑張っております。
この筑豊、直鞍、これは何かということになると、まさに今がチャンスではあるんじゃないかなという思いはしてます。それは、やはりトヨタさん、自動車産業がこれだけ九州モーターアイランドということで、私も以前構想を練って提案したような論文があるんですけども、まさにその時代が今やってきた。その中で、一番核となるトヨタ自動車さんが九州のこの直鞍にいるということは、やっぱり非常に大きなポテンシャルのパーツというか、何というか、条件であるという。その中で、直方市が持っているポテンシャルというのは、これはもう先ほど言いました八幡製鉄、鉄工組合、直方は鉄工組合あるわけですが、この１００年以上の歴史がある。
これは、以前トヨタさんと接触する機会がありまして、幹部の方といろいろ論議したんですけども、その中で、やっぱりそういう歴史もなかなかトヨタさん御存じなかったんですね。そういうことを、いろいろ話している中で、これ、直方市ってすごいとこなんだなということははっきり申されました。となると、どうなるのかと。野下議員が県議のときに、世界戦略ということをきっかけつくられました。それまではいろんな新しい業種、鉄工組合さんは歴史があるんですけども、いろいろ車に関係ある企業さん、いろんな方が直方に実はいらっしゃいます。そういう方たちが一つに集まるという土台がなかなかなかったと、これまで。それが改めてこの数年間ででき上がったということは、これは大きな財産になると思います。
それが今アドックスを中心に、そういう産業振興という一つの場所も一応持って、それを今からやれるというところにやっと届いたという思いはしております。中小企業振興条例とか世界戦略ができた以降、中小企業振興条例とか、それから産業振興ビジョン、今まさに最後のアクションプランというのが、実は３月に、今月一応完成します。そうなると、もう具体的にどういうことをやっていくかというのは、もうはっきりわかっておりますので、市としても、もう完全にそういう形でもう推進していくと。これはもう市だけじゃなくて、この直鞍が一体になって、そういう意味で推進していくと。もうまさに世界はもうすぐ近くですので、そこら辺も含めて、今から産業振興を図っていくという思いはしております。
農業とか商業も、当然ながらこの産業の一つでございます。そういう面では、期間をきっちり、一応基礎をつくって、そこら辺を相乗効果的に全部盛り上げていきたいという思いは、それにも逆につながるんじゃないかという思いを持って、今、進めているところでございます。ちょっと主観も入りましたけども、以上でございます。
○４番（野下昭宣）
いろいろなアドックスを中心にした組織、機構、ＥＭＣだとか、産業振興センターだとか、あるいは自動車産業の研究会だとか、さっき言った戦略会議だとか、それぞれの組織がそれぞれの目的、目標を持って機能してきたのかといえば、僕は、なかなかあそこによう話にも行くことが多かったんですけども、やはり先ほど言ったように顔が見えないとか、もうちょっと頑張ってほしいなとか、あるいは世界戦略であれば海外に行って情報をとってくる人、そういう部署があってほしいなとか、いろいろ課題はあるわけですよ。
やってらっしゃる方は、このＥＭＣのお金を使いながら、実際は手弁当でいろんな研究をされているということもございますし、あるいは海外に行かれていろんなこの情報を持ってこられて、それを実践されている方たちもいらっしゃることはいらっしゃいます。しかし、そういうところが、今まではなかなか見えてこなかったちいうか、見えてきとったけど、なかなかこう、手をつけられにくかったというんですかね、これは人を動かす作業でありますから、なかなかそういうことも含めて。しかし今回のこの所信表明といいますか、
施政方針では、そこをきちっと区分けして、そこに踏み込むというふうになっているわけです。
ですから、やっぱりここの交通の立地条件だとか、あるいは石炭産業で栄えてきた素材型の産業群だとか、あるいはトヨタを中心にした、今言われたようなネットワークだとか、そういうものを十分生かせると。あえて、この、同じことを二度言いますけども、やはりプロジェクトチームといいましょうか、組織として動くという形が見える、そういう体制をつくってほしいという思いが強くありますけども、そういうことがないと、なかなか外にアピールしていくだとか、小さく企業などを回って意見を聞いていくだとかいうことはできないと思いますんで、そういうことが必要だと思いますが、そこらあたりの点についてはどうでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
今からの話になりますけども、確かに先ほど言いましたように、これまで余り見えにくかった、いろんなものが見えにくかったというのはございます。そのために、やっぱり我々が今から、今からそういうきちっとした組織づくりをさらにもう一回再構築して、それに耐え得るような、やっぱり体制をつくらないけないというのが、今、喫緊の課題だと思っております。
先ほども言いましたように、やっぱり直鞍、アドックス振興センター、これは直方ではないです。直鞍です。そこら辺を含めて、今度、市長の
施政方針の中にも、もうごらんになったと思われますけども、そういう面では、そちらのかなり強化して、そういうのを、基盤をきちっとつくっていきたいという思いを持っておりますので、これから頑張っていきたいと思います。
○４番（野下昭宣）
時間がありませんので結論を言いますと、月曜日の日に、ある会社の社長さんから、東京からコンサルの方とメーカーの方がお見えになっていると。ぜひ会うてくれということでお会いをしました。これは、今、この政府が進めている事業など含めて各企業を回られて、そして新しい分野に挑戦する。あるいは今ある分を改革していく。そういうことに対して政策を提案し、そして、その政策を実践に移していく。実践に移して、それが成功報酬１割もらえるという形で、このコンサル業が成り立っているんだそうであります。
例えば、この地域でもキャドキャムを組み込んでやるという形になると、そういう機械を入れて補助金がもらえるという形になると、これはもう機械は億単位の機械ですよね。そうすると、１,０００万円の、１億円だったら１,０００万円の報酬を払ってでもそれに参加していこうという企業があることは間違いないわけですよ。ですから、例えば行政で何がしかの金を用意し、例えば１００万円だったとすると、５社２０万円ずつ出してこういう組織にかたりませんかと。そこで研究して、今言ったようなコンサルタントがするような事業をそこが引き受けてやっていくという形になれば、非常に魅力があるわけですよね。ああ、なるほどこういうことなんやなというふうに、私は率直に感じたわけですけども、そういうことからしますと、例えば直方市の職員の皆さんも、この前、僕はトヨタの勉強会にも参加をさせてもらいましたけども、非常にこの地域に出ていくことを求められておられます。逆に、直方の行政からトヨタに出向して１年なら１年、トヨタのことを勉強してくるとか。あるいは県に出向するという形もあっていいだろうと思います。
あるいは、先ほど言ったようなことを、各企業と地域連携協定をつくって人・もの・情報を集めてそういう事業をしていくということもあっていいんじゃないかというふうに思いますが、これは即できるとかできんちいう話にはなりませんので、今後、私も、これから勉強してまいりたいというふうに思いますんで、ぜひ、そういうことを検討していただいて、人を育てていくというか、組織をつくっていくということをやっていただきたいという、これは要望しておきます。
次に、介護予防事業についてですけど、これも前置きをすると長うなりますから、前置きをはしょりますけれども、５期から６期に変わったときに、その内容が大きく変わったというふうに私は聞き及んでいるわけですよ。ですから、どういうことがどういうふうに変わったのか、教えていただきたい。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。直方市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第５期と６期の違いについてというお尋ねであろうと思われます。
５期と６期とのその違いについては、基本理念は、地域で支え合う高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりとして変更はありません。また、基本目標の項目についても変更はございません。しかし、目標項目の変更はないものの、平成２７年度の介護保険の法改正において目標を推進するための手段が大きく変更されました。変更点は四つ、一つ目に地域ケア会議の実施、二つ目として認知症初期集中支援チームの創設、それから三つ目に在宅医療・介護連携の推進、そして四つ目に介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の実施、この四つの点でございます。この四つの事業について、国は各市町村に確実に実施をするように求めている点、これが大きな違いでございます。
本市におきましても、国に従いまして、これらの事業を早期に実施するために、第６期の計画に盛り込んで本年度から取り組んでおるところでございます。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
僕的にわかりやすく言うなら、地域のことは地域で予防介護をやってくださいと。仮にそれが十分でなければ介護サービスが悪くなりますよと。あるいは介護サービスを求めるということであれば、逆に消費税を上げるなど、この財政負担が当然伴ってきますよと。だから、地域で主体的に介護予防事業をやってくださいよということを方針化せよというふうに、僕は理解をするわけですよ。
そこで、その直方市の場合は、広域連合じゃない、単独で運営しているわけですから、直方市のものの考え方、進め方によって、かなり自由に変えられるわけですよ。例えば２１の元気ポイント事業でいろいろな団体にされるとか、あるいは出前でやられているとか、いろんなことを試みていらっしゃいます。あるいは、このゴールドプランから介護保険法に変わるときでも、この支援センターは福岡県でトップで、しかも２カ所同時にできたという歴史もございます。あるいはコムスンだったと思いますけど、当時は、２４時間型の介護施設が全国に先駆けて一番先にできたというのも、これ、第１号であったというふうに、だから、そういう意味では非常にいろんないい歴史をたくさん持っているわけです。そして、努力もされていると思うんです。
しかし、私が言いたいのは、その実態が本当に市民に伝わっているのかと。市民がそれをどう理解しているのかという形になったときに、非常に距離感があるというのは実態なんです。例えば、僕は第３期のこの介護保険の審議委員で勉強させていただきましたけども、ほとんど自治会の役員さんたち、僕は自治会代表で行ったわけですけど、介護保険の中身について全く知らない。それは、今でも私が老人クラブ連合会の理事もしてますけども、ほとんど役員さんなんか知らないです。自治区連合会の役員さんたちも、ほとんど６０後半から７０くらいの人ですけども、もう介護はそこですけどもね。ほとんど事業の内容については、僕は御存じないんではないかなと。だから、わからんのに中身を進めるちいうことはなかなか難しいわけですよ。
ですから、まず、今、介護保険が５期から６期に変わったとか、あるいは７期に向けてはどうしていこうかということもありますけれども、現在の、やっぱり介護保険制度、これをまず十分理解してもらうということを、まずやっぱり手がけるべきではないかなと。そういう意味では、僕は老人クラブ連合会にも役員をしてますから、相談を申し上げますし、あるいは、また自治区連合会の会長さんもよく存じ上げておりますから、勉強会などをして、そういう縦割りの組織をうまく活用して、そういうことを理解していただくということも、最も大事なことではないかというふうに思うわけですけども、そこらあたりの点について、いかがでしょうか。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。議員御案内のように、私ども介護予防につきましては、地域の公民館を利用して、また、市の老人クラブ連合会と連携をして、あらゆる方策をとりながら介護予防に取り組んでまいっているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、住民への理解が不十分な部分もあるのではないかというふうに思っているところもございます。
今後は、なお一層、積極的に、出前講座や地域での介護予防に
取り組みまして、その説明会、講演会等もあわせて充実させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
４カ所の中学校単位の支援センターもあるわけでございますから、そういうことも活用しながら、かつて、またアンビシャス運動をやって、６０万円とか１００万円とかやって地域に広場ができたとかいう経験もあるわけでございますから、そういったいい例なども参考にしながら、できれば中学校単位に核ができて、支援センターがあって、そこに行けば介護全般のことについて触れ合いができるというような形が僕は望ましいと思いますので、お互いにそういうところに目標を置いて頑張っていければというふうに思いますので、この点については努力していただくことを要望して、このことについては終わりたいと思います。
次に、中学校給食について、私の思いを語らしていただきたいといいますか、聞いていただきたいわけですけども、平成１７年だったと思いますけども、食育基本法ができまして、そしてこの食育についていろいろ論議がされてきました。当然、農業の分野においても、あるいは
学校教育の現場においても、その
取り組みがされたわけですが、その後、地産地消法案と六次産業化法案が新たに基本法に加わってきましたよね。この六次産業化法案というのは、給食とか、直接関係がないと思いますけれども、この地産地消法については、当然このかかわりがあるというふうに思ってます。
したがいまして、学校給食を考えるときに、当然、それは考慮してやっていくということではあろうというふうに思います。しかし、僕は学校給食の一番望ましいのは、家庭教育、それから社会教育、
学校教育と３本方針で分けたときに、家庭教育だとか、社会教育ちいうのは、子供会もほとんどないし、あんまりないんですよ、もう地域から消えてるんですよね。家庭もなかなかやっぱり共働きで子供の面倒を十分見るという形になり切ってない。そのしわ寄せが箸の持ち方から含めて学校にしわ寄せが来とるということも僕はあるんではないかなというふうに思うんですよね。そういうことから考えれば、学校が地域に働きかけて、学校が変わりゃあ当然地域が変わる。地域が変われば家庭も変わっていくという、こういう作用が機能してくるんじゃないかと。
例えば、私は、植木の校長とかつて６年間学校づくりについていろいろ論議をし、勉強をさせていただきました。この校長さんが荒れた学校を立て直すのに校歌をみんなに歌わせるとか、あるいは地域に出ていって餅つきをするとか、つい先般の餅つきのときにも校長先生が釜をどっからか借ってきちゃんないちいうて、こんな大きな釜ですから、なかなかないわけですけども、農家に行って、僕が集めてきて、やったと。ですから、もう地域、皆さんがこう集まって、そういう行事を取り組んでおられるんですよ。これは学校が外に出ていって地域を変えていって、そして同時に変わった。それがあちこちでもあっとるんですよね。
例えば、福地小学校では、なかなか５年生、６年生の子供が落ちつかないと。何とかしようという形で、今、ある学校の校長をされている先生ですけども、地域に出ていって、
子供たちのために何か手伝いしてくださいちいうてはっぴをつくってもらったそうですよ。学校行事で使うと。そうしたら、お母さんたちは何をしたかといったら、のぼり旗、集めて回ってはっぴをつくったんです。そして、そのはっぴを着して歌を歌ったり行事をしたら、本当に
子供たちが感謝して、親が頑張ったということを
子供たちが受けとめて学校の校風が変わったという話も聞いております。
ですから、私は、この給食をやっていくためには、自校方式が一番望ましいんじゃないかなという思いを持っているわけです。先ほど言ったような学校の例を出しましても、これは全てできるとは思いませんけども、例えば直方市には料理の免許がとれる調理専門の学校もございます。そういう方たちを採用する、就職の機会もふえます。あるいはお母さんたちに相談をして、アルバイト的な安い賃金で給食に来ていただいて、一緒に自分たちの子供や孫たちのために給食をつくって食べてもらう。そういう愛情とか、そういうものが
子供たちにわかったときに初めて教育の現場が変わり、地域が変わり、家庭が変わりというふうなことが創造できるんではないかというふうに、私は、これ、思っているわけです。
ですから、この
施政方針の中にも、今、取り組まれようとしているデリバリー方式が全てではないと。今後、これは変えていくと。より改善していくというふうにも書いてあるわけでありますから、学校再編のときにとかいうことではなしに、できるところから論議をしてみて、よりベストなものを求めて、結果としてそこまでいかんと。例えばベストが１００点だとすりゃあ７０までしかいかんということは、経過としてあってもいいけども、やっぱりベストは１００のものを、何といいましょうかね、持っておくということが僕は最も大事ではないかなと、こういうふうに思ってますし、そういうことをやっている学校もたくさんありますし、それが学校のスタイルにもなっているわけでございます。
ですから、そういう意味で、全部まとめて言いましたけども、そういう方向を今後追求されていくという思いをぜひ伝えてほしい。そして、私はベストは、やっぱり自校方式だというふうに思っていますが、見解をお願いします。
○
教育部長（秋吉恭子）
議会報告会の中でも御説明申し上げましたけれども、今回お示ししました実施方針は、現在できる最善の方法として御理解いただければと考えております。
今後、学校再編など将来的な施設整備計画とも呼応させながらベストな給食の提供方法を模索してまいりたいと考えております。
ただし、この実施方針の中でも、献立は、私
ども教育委員会で行いますし、食材の調達についても責任を持って
教育委員会がするという、それによって地元産食材使用についても検討していくということにしておりますので、一定のソフト面の実施についても業者丸投げではないということは御理解いただければと思います。
○４番（野下昭宣）
もう時間がございませんので、このことについて多くを語りませんけれども、そういう方向をぜひ目指して、いろいろとお互いに活動ができたらいいなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
いよいよ時間がなくなりましたき、住宅政策についてちょっとお尋ねをします。
今、例えば企業がこの直方に出てこうと。あるいは直方に住みたいというときに、大体この出てくる条件というのは大体三つぐらいあるんですよ。一つは教育条件がいいかどうか。あと一つは子育てがどうかと。三つ目が住宅環境なんです。この住宅環境のことだけについて言わしてもらえれば、私が住んでいる竹添住宅も入居ストップで、一軒家の場合は払い下げされているようでございますけども、長屋的になっとる部分は、もうベニヤを張って非常に老朽化して、よそから直方の住宅政策を見に行こうと。見たらこれが直方の住宅政策かと言われるような状況ですよ。
あるいはうちの近所にあります雇用促進住宅、あるいは頓野にある住宅もそうですけども、もう１２０かそれぐらいのスペースあると思いますけど、住んでいるのはもう２０人か３０人しかいらっしゃらないんじゃないか。あるいは知古にはＪＲの官舎の跡もございます。これは５階建ての大きな棟が４棟ぐらい、もう空き家、もちろん寮も空き家になってるわけです。こういったことの民活も利用して、整理をして、例えば企業が来ると言えば、住宅はあって、土地は提供しますよ、ただし条件は１０年間住んでくださいと。みたいな政策が仮にとれたとすればですよ、固定資産税とか住民税で元は取れるんじゃないかなと。そういう住宅政策をやっぱり僕はつくってほしい。
例えば小竹の例を出しますと、１１月の新聞報道で、このＣＣＲに応募してるんですよね。そして、２月の時点では東京に行って面談会をやっとるんです。いかに小竹に住んでもらいたいかという思い。東京まで行って説明会、参入されて結果は出なかったそうですけども、それまでのプロセス、その思いというのは、必ず東京で広がっているわけですよ。小竹町ちいう町はどこにあるとか、トヨタのあるとこちばいという話になれば、一遍にこの地域のイメージが変わるわけですよ。そういうことを論議をする直方には課がないんです。論議じゃないで課がないんです。これは、隣町の小竹と比べて雲泥の差があるんですよ。こういうことは、やっぱり早く克服していったほうがいいんではないかと私は思うわけですよ。これはもう住宅政策に限らずいろんな、論議を踏まえてもあることだろうと思うんですよ。特に住宅政策については、さっき言った人が住みたい、３本柱でありますからね、ぜひ、これはそういう専門部といいましょうか、専門の課をつくってほしいということを、これはお願いしたいわけですけども、答弁、お願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、野下議員から住宅政策を担当する課をつくるべきじゃないかといったことでございます。これは議員もいみじくも言われたように、そういう住宅政策いかんにかかわらずいろんな時代に合った、直方市が課題としている課の専門部署といったとこじゃないと、片方で日常的な業務をやりながらっていのうは、なかなか難しいだろうということを念頭に置いた御意見だというふうに認識はいたしております。組織のつくり方っていうのは１００％なつくり方はございません。私も過去いろんな形で組織改革に携わってきて、その中で限られた財源、限られた人数の中で何を重点的にやっていかなくちゃいけないかといったとこで、確かに苦慮もしてきております。
議員申されましたように、今の私どもの抱えている状況の中で、この住宅政策を今の組織の屋上屋を重ねることなく、今の組織と整合した形でやるにはどうしたらいいかといったことは研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
もういよいよ最後になりますけども、人がおるとかおらんかという話じゃないんですよ。このまちをどうするか、せんかという話ですよ。そういう意味からすれば、もうはっきり小竹に負けとるんですよ。そのことを考えたら、人がおる、おらんの話じゃない。そういう気持ちがあるかないかの問題です。それが僕が言う人づくりだと言いたいんですよ。だから、ぜひその点は、やっぱりよその例を見ながら、いい分はどんどんまねしていっていいわけですから、ぜひ努力をしてほしいということで、もう特別、ここでしますとかしませんとか回答が出るとは思いませんが、できるまで、私はこの話は続けていきたいというふうに思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（友原春雄）
１５番 渡辺幸一議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １３時４３分 休憩 ─────
───── １３時５０分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１５番 渡辺幸一議員の質問を求めます。
（１５番 渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（渡辺幸一）
最後の質問になりました。１５番 渡辺幸一でございます。どうぞよろしくお願いします。
今回は、直方市の教育について、それから
植木メカトロビジネスタウンについての２点を通告しておりますので、通告に従いまして質問いたします。
最初に、直方市の教育についてですが、現在、
小中学校の
児童生徒の学力は全国平均、県平均を下回っているとの報告がされております。このことで、１点でも平均点を上げるため
教育委員会を初め各学校の教師、保護者、地域
ボランティアの方々が協力し努力されているのが現状だと思います。
また、
教育委員会、教師、保護者の連携により
小中一貫教育のあり方においても少しずつ成果が出てきているように思えます。そして、常に児童虐待やいじめ、不登校の
児童生徒たちのことを考えて、
教育委員会が中心となり、指導されており、直方市の
教育環境ができているのではないかと思います。
そこで、教育長にお尋ねいたします。これまでの直方の教育についてどのようにお考えですか。よろしくお願いします。
あとは自席に戻って質問します。
○教育長（
田岡洋一）
直方の子供は直方で育てると、こういう趣旨のもと、「未来を拓き、心豊かでたくましく生きる子どもの育成」という本市の教育目標の達成に向けて関係者の皆さんが大変努力をされてこられました。私も直方の教育の発展、充実のため、全力を傾注する所存ですので、関係者の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第です。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
ありがとうございます。教育長のお気持ちはわかりました。
それでは、直方の教育のためにどのようなことが必要と思われますか。
○教育長（
田岡洋一）
まず、確かな学力の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。先ほども議員のほうからお話がございましたが、直方市においては、全国学力・
学習状況調査が始まってから８年間、小学校、中学校の全ての教科区分で全国平均及び県の平均を下回っています。また、学習状況につきましては、自分で計画を立てて勉強する力が
学力向上には必要ですが、「計画を立てて勉強をしている」と回答している
児童生徒の割合は、全国及び県と余り差はありませんが、「全くしていない」と回答している割合が高くなっています。
学力は単なる点数だけで評価されるべきものではありませんし、これを支える心の豊かさや健やかな体も大切です。しかしながら、まずは直方市の平均正答率が福岡県の平均に少しでも近づくことができるよう努力をしてまいる所存です。
これまでも、
教育委員会といたしまして教師の指導力の向上、人的活用及び補充的な学習の実施等を重点として
取り組み、少しずつその成果が出てきています。学力の向上に特効薬はございません。これらの
取り組みを継続するとともに、もう一度、原点に戻ってこの問題について検討してみたいと考えています。
次は、中学校区を単位とする
小中一貫教育の推進です。
本市では、平成２４年度から施設分離型の
小中一貫教育を行っております。御存じのように、これは小学校１年生から中学校３年生までの９年間を見据えた連続性、一貫性のある教育を実施し、中一ギャップを解消するとともに、
子供たち一人一人の特性に応じたきめ細やかな学習指導や生徒指導の実現を図るもので、
学力向上という教育課題の解決にもつながるものです。小中の連携をさらに深め、引き続き
小中一貫教育の成果を上げていきたいと考えています。また、施設一体型の
小中一貫教育校建設に向けて少しでもめどが立つよう努力してまいりたいと考えています。
次は、中学校給食についてです。
本議会にも補正予算を計上しておりますが、平成２９年２学期の開始に向けて皆様の御理解が得られるよう努力してまいります。
近年、児童虐待やいじめ、不登校の問題、発達に特別な支援を要する子供の増加など、子育てをめぐるさまざまな課題が生じています。この問題に積極的に取り組むため、教育部門と福祉部門との連携を図り、安心して子供を生み育てることができる環境をつくるために、本市では、
教育委員会にこども育成課が設置されています。私も、この趣旨を踏まえ、教育と福祉の連携を進めてまいりたいと思います。厳しい状況の中でも、夢と希望を持って直方の
子供たちのために努力してまいる所存です。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
教育と福祉の連携を進め、厳しい状況の中でも夢と希望を持って直方の
子供たちのために努力されているということですが、教育長は就任されるまで直方市の教育現場についてはほとんど知識がなかったと思いますが、現状や問題点についてどのように把握されていますか。
○教育長（
田岡洋一）
先ほども申し上げましたが、本年の１月以降、１１小学校と４中学校の学校訪問を行いました。それぞれの学校の授業や施設の状況、各学校の運営方針などについて説明していただきました。
今後もいろいろな機会を捉えて教育現場の問題や意見を把握してまいりたいと思います。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
わかりました。常に学校現場の意見を大切に受けとめてください。
次に、昨年、教育に対する法の改正により市長の意見が反映されるようですが、どのように対処されるのか。また、姻戚関係にあるのを丸のみにされるのか。また、
教育委員会と
教育委員の立場はどのような比率で考えておられるか、お尋ねします。
○教育長（
田岡洋一）
姻戚関係とかは業務に全く関係ございません。
教育行政の責任者として、教育長としての責務を全うしていきたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
はっきりした答弁ありがとうございます。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。平成２６年２月にセンター方式とする実施方針を立てられた後、概算事業費を積み上げたら１３億円以上にもなったということで、そして、文部科学省の補助に当面採択されない見込みとなったことなどにより、先日、実施方針の改定を行ったとの報告がありました。実施方針の考え方としては、これまで有識者、保護者等で組織する検討会議からの答申もできるだけ踏まえながら早急に中学校給食を実施できる方針に切りかえたということのようです。
そこで、教育長に質問いたしますが、この改定された実施方針に対する教育長の思いについて。そして、今後、生徒、保護者に対してどのように説明していくのか、御答弁をお願いします。
○教育長（
田岡洋一）
私は、昨年１２月の定例市議会において教育長として任命の同意をいただきました。就任以来、数々の
教育委員会の課題の説明を受けましたが、これまでの経緯を踏まえまして、この中学校給食問題が最も喫緊の課題であると感じました。当初は、平成２５年９月に開始すると発表しておりましたので、保護者の方からすると４年間も開始がおくれる形になっております。財政問題で再検討するようになりましたが、議員の皆様からの御意見もありますように、これ以上の先延ばしは是が非でも回避したいという思いで検討を行ってまいりました。
私が就任したときには、既に再検討作業の終盤に差しかかっておりましたが、四つの基本方針を満たす方式としては、校外調理委託方式が最も有効的だという判断に至りました。四つの基本方針とは、１、初期投資額、ランニングコストを抑制する。２、できる限り無駄のない施設整備を進めていく。３、平成２９年２学期の給食開始を目指す。４、提供を受ける側の
子供たちにとって意義あるものとする。この四つです。この方式であれば、初期投資額を極限まで抑えることができますし、施設整備に要する期間も短縮することができます。また、直方市の学校施設の整備については、まだ具体的な方針ができておりませんので、将来計画の足かせにならない柔軟な対応のできる方式だと考えております。
本議会に計上している補正予算が承認されれば、今後は、この中学校給食実施方針に基づき、業者選定、運用に関する詳細部分の検討等を行うことになりますが、必要な時期に必要な情報を生徒及び保護者に対し発信していきたいと考えております。
ここまでお待たせしました中学校給食ですから、生徒や保護者の意見を積極的に取り入れるなどしながら、生徒や保護者に喜ばれるおいしく楽しい給食となるよう努力していきたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
御答弁ありがとうございます。２９年の２学期から生徒はもちろん保護者に喜ばれるおいしい中学校給食の実施をお願いいたします。
さて、最後の質問になりますが、朝日新聞の１月２３日に教科書の採択について掲載されました。内容は教科書出版会社が採択権限者に謝礼を出したということです。このようなことが報じられれば、
小中学校の教科書はどのようにして採択されるのかが気になります。
そこで
教育委員会にお尋ねいたします。
小中学校の教科書採択の権限は誰にありますか。
○
教育部長（秋吉恭子）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律というのがございまして、これに基づいて、
小中学校の教科書の採択の権限は、市町村の
教育委員会にございます。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
教育委員会にあるということはわかりました。
それでは、教科書は、直方独自で採択しているのですか。
○
教育部長（秋吉恭子）
福岡県
教育委員会は、教科書採択に当たり、法律に基づいて県内に１６の採択地区を設定しております。その地区内で同一の教科書を使用することが適当と考えられ、その地域で育つ
子供たちが地元に愛着と誇りを持って勉強できるように、自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定したものでございます。
本市は、第５地区となっておりまして、宮若市、鞍手町、小竹町の２市２町で構成する協議会で共同採択を行っております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
採択については直方市、宮若市、鞍手町、小竹町の２市２町で構成する協議会で共同採択することはわかりました。
では、教科書の採択の流れはどのようになっているか、お尋ねします。
○
教育部長（秋吉恭子）
教科書採択を行うため、教科用図書採択協議会を設置いたしております。この協議会は、関係市町の教育長をもって組織され、この協議会から選定について教科用図書選定委員会に諮問がなされます。教科用図書選定委員会には、各教科の選定部会と総括部会がございまして、選定部会は学校の校長や教頭及び教諭により組織され、地区内の
小中学校から採択に関する意見提出を求め、選定方針に基づき各教科の必要選定数を取りまとめます。各教科の選定部会の部長、副部長と学識経験者及びＰＴＡの代表からなる総括部会が各教科の選定部会の審議結果を取りまとめ、答申をいたします。この答申に基づき、協議会で協議が行われ、教科書が採択されます。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
教科書の採択の流れについてはわかりました。
では、最後に教科書の採択について、首長は政治的に介入することはできますか。
○
教育部長（秋吉恭子）
ただいま答弁しましたように、調査研究の段階から多くの学校関係者が関与し、また、各市町の教育長からなる協議会で決定することから、首長がその採択について介入することはできないというふうになっております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
御答弁ありがとうございました。
教育委員会は、直方の宝である
子供たちを守るために毅然とした態度で教育に打ち込んでほしいと思います。今後、
田岡教育長の御活躍を期待しまして、私の
教育委員会の質問は終わりたいと思います。
次に、
植木メカトロビジネスタウンについて質問させていただきます。
炭鉱合理化政策の中で、国の失業対策諸事業として炭鉱離職者緊急対策事業、産炭地開発就労事業、特定地域開発就労事業にて失業者や高齢者の雇用を守ることに寄与してきました。政府は、長年続いてきた特開事業を平成１４年度をもって廃止する方針を打ち出しましたが、地域住民や団体代表者等が国や福岡県に就労事業の存続と雇用対策、産炭地振興策の充実強化等の交渉を繰り返した結果、平成１９年３月末まで暫定事業の存続が決まり失業対策事業を維持してきました。
その中で、本市では、
植木メカトロビジネスタウンの貸し工場を造成し建設して、積極的に就労者の雇用を行い、中高年者の就業の機会を与えてきました。そこで、特開事業によって建設した
植木メカトロビジネスタウン貸し工場の経緯と現状についてお尋ねいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。
植木メカトロビジネスタウン構想の中で、県道直方宗像線の南側約２.５ヘクタールは、高度化に向けて育成するための生産部門を主とした中小企業団地の造成を計画し、拠点の中核都市として直鞍産業振興センターを建設し、ЕＭＣ評価測定機能を付加し、平成１４年４月供用開始しております。１９７１年より開始しました厚生労働省の特定地域開発就労事業により植木メカトロタウン貸し工場は、平成１５年から１７年度にかけて造成及び貸し工場の建設を行いました。平成１８年１０月より６社が供用開始され、それぞれの企業さんに就労者の雇用を行っていただき、中高年者の就業の機会を得ることができました。特定地域開発就労事業につきましては、平成１８年度末をもって終息となり、ことしで１０年経過することから、本市としましては、雇用の受け皿として一定の目標を達成できたと考えております。
また、現在入居されている６社は、雇用の確保以外にも本市の金型加工技術の向上や外国企業との取引拡大等、それぞれの企業活動で本市産業振興に御貢献いただいております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
経緯についてはわかりました。現在６社が入居している貸し工場は、土地、建物等ともに直方市の所有になっていると思いますが、平成１８年の供用開始から１０年が経過することから、今後、市として貸し工場に入居している６社に対しどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
本市としましては、現在入居されておられます６社の代表と今後のことについて数年前から協議させていただいております。６社全ての代表の方が現在地にて操業を継続したい旨のお話も伺っておりますので、本年９月末をもって、これ、１０年が経過することから、現在、入居されている企業さんに財産処分を行いたいと考えております。
これは平成２０年４月１７日付、厚生労働省職業安定局局長通知の抜粋の中で、適正化法第７条第２項「補助金交付目的に反しない場合の財産処分」及び局長通達、第２「財産の処分」、ア
地方公共団体が当該事業に係る社会資本が当該地域において充足しているとの判断のもとに行う財産処分で、経過年数が１０年以上である施設、また設備について行う財産処分に該当すると考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
今後、土地、建物等については財産処分されるということですが、入居している企業にとって、土地、建物の購入ということになれば、企業は大きな金銭負担が生じます。優良な企業が育っている段階であり、直方市に継続して立地してもらう必要があると思いますが、具体的には、直方市はどのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
払い下げということになりますと、企業さんに大きな金銭負担が生じることとなります。市との売買契約になりますと、入金確認ができましてから、所有権の移転登記が行われます。売買契約でタイムラグが生じるため、金融機関との協議では、売り主である市と企業との仮契約がいただけたのなら建物、これは工場になりますけども、土地に担保設定を行う前に融資が可能であるとのお約束をいただいております。
また、入居されておられる６社のうち２社は、もう既に海外に事務所を開設されており、海外企業との取引を積極的に展開され販路拡大に努めておられます。また、既存の技術を応用され、自動車部品や医療機器の分野に参入された企業さんもございます。このように、入居されている企業さんが大きく、さらに大きく羽ばたいてもらえるよう、市としてできる限りのサポートを考えております。
現在、厚生労働省職業安定局や県広域地域振興課と協議を重ね、入居されている企業さんの負担が少しでも軽くなりますよう方策を継続して協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
御答弁ありがとうございました。
植木メカトロビジネスタウンの入居企業６社については非常に優良な企業であり、これから先、直方市に貢献していただけると確信いたします。直方市として入居企業６社に対して心温かい支援をお願いいたしまして私の質問は終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日３日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １４時１６分 散会 ─────...